長時間労働者の産業医面談

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脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとされていることから、
労働安全衛生法により、事業者には、医師による該当者への面接指導を行うことが
義務付けられています。

労働安全衛生法
第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で
定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の
方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を
行わなければならない。

労働安全衛生規則の具体的な残業時間の記載

労働安全衛生規則
第五十二条の二  法第六十六条の八第一項 の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり
四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり百時間を超え、かつ、疲労の蓄積が
認められる者であることとする。ただし、次項の期日前一月以内に面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

Q:当社では、労使間の協議によって、月のみなし残業時間を100時間と定めています。
実際ほぼすべての従業員が、100時間の残業を行なっていますが、
この場合、すべての従業員が医師の面談対象となるのですか?
A:すべての従業員が面談の対象者と考えてください。

※従業員から申出があった際に面談を行なうこととの定めがありますが、
実際には、面談を行なっていなかった場合に安全配慮義務違反に問われる
可能性は高いと考えられます。
※月に100時間を越える残業を行なった従業員には産業医から面談の勧奨を
することも少なくありません。

労働安全衛生規則
第五十二条の三  面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
2 前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
3 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
4 産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

今回の場合、労使の規定で100時間までの残業を認めてはいますが、
その規定と労働安全衛生法上の長時間労働者の面談は別のものですので、
対象者がいる場合には、必ず産業医(医師)の面談を、実施してください。

溝井 有樹

溝井 有樹株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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