国が推進するテレワークの導入

2019年4月19日、総務省は「デジタル活用強制社会実現会議」の報告書を公開しました。
これは、平成30年度から話し合われてきたテレワークの導入推進についての報告書です。
今回は、なぜ今テレワークが注目されるのか、その背景や今後のテレワークの導入推進の動きについて紹介します。

テレワークの導入が推進される背景と期待される効果

まずは、テレワークの導入が推進される背景を紹介をします。
テレワーク導入の推進について、「デジタル活用強制社会実現会議」の報告書は、次のように説明しています。

・　総人口が減少していく中、高齢者の割合の増加、生産年齢人口の減少局面へ
・　平均寿命、健康寿命の延伸により、100歳以上の人口は2065年には55万人と推計
・　このような中、年齢・性別・障害の有無、国籍等にかかわらず、社会をみんなで支えていくことが必要

よく聞く「人生100年時代」がテレワーク導入の推進に大きく影響しているようですね。
つまり年齢や障害の有無、国籍などが業務の中で壁となっている部分をテレワークという手段によって打破したいということです。
今後IoTやAIの発達などでデジタル技術の活用が多岐にわたるようになれば、さまざまな業界においてテレワークが可能になるかもしれません。

現在の動き、取り組み

では現在、国としてはこの流れに対してどのような取り組みをしているのでしょうか。
そのひとつとして大々的に行われている活動が2019年4月19日に参加受付が開始された「テレワーク・デイズ」です。
この活動は総務省や厚生労働省などが東京都と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけています。
2019年は7月22日～9月6日の約1か月間をテレワークデイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけるというものです。
この運動に関しての背景は、2020年の東京オリンピックの開催に際して期間中の交通混雑が予想されるため、それを回避しようというものがあります。
そしてその先にはこの運動をきっかけとして日本社会に働き方改革の定着を目指すという大きな狙いがあるのです。

おわりに

以上がテレワークに関しての国の方針や流れとなっています。
働き方改革が掲げられてから、テレワークの導入についても今後日本の働き方について新たなあり方を示してくれるかもしれません。