働くパパママを応援！奨励金支給制度産業保健新聞

東京都は昨年度より、だれもがいきいきと活躍できる都市を目指し、育児休業の取得に積極的な企業への支援を強化しています。

働くパパママ育休取得応援奨励金

公益財団法人東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業等取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援します。
こちらの制度は女性従業員、男性従業員どちらの育休取得でも利用が可能となります。
引用元：働くパパママ育休取得応援奨励金のご案内（公益財団法人東京しごと財団）

【申請受付期間】
平成3１年４月1日（月）～原職等復帰3か月経過後2ヶ月以内

働くママコース/働くパパコース

【働くママコース】

奨励金額：125万円
1年以上の育児休業等を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業等を支援します。男女問わずご利用いただけます。

対象企業

環境整備要件

以下の従業員が在籍する都内の中小企業

（従業員要件）
1年以上の育児休業から、平成31年4月1日以降に現職等に復帰し、
復帰後3か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。

※経過措置として、平成30年11月2日～平成31年3月31日までに現職等に復帰し、
3か月以上継続雇用された後、申請期間となる2か月以内であれば、
本奨励金の対象とすることができます。

対象企業において、以下の①から③の取組を実施すること。

①育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。
ア　育児休業等期間の延長
イ　育児休業等延長期間の延長
ウ　看護休暇の取得日数上乗せ
エ　時間単位の看護休暇導入
オ　育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

②テレワーク制度を就業規則に定めていること。

③育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を１回以上実施及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施したこと。

【働くパパコース】

奨励金額：25万円（連続15日取得の場合）以降15日ごと25万円加算
男性従業員に育児休業等を連続して取得させ、育児参加を促進した都内企業等を支援します。

対象企業

奨励金額

以下の従業員が在籍する都内企業

（従業員要件）
平成3１年４月1日以降に育児休業を開始し、
連続15日以上取得した後、
原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている
都内在住の男性従業員がいること。

※経過措置として、
平成30年11月2日～平成31年3月31日までに
現職等に復帰し、3か月以上継続雇用された後、
申請期間となる2か月以内であれば、
本奨励金の対象とすることができます。

25万円（連続15日取得の場合）
以降15日ごと25万円加算※上限300万円

～育児休業の取得～企業にとってのメリットは？

近年では、子育てをしながら働くということが当たり前になっている印象がありますが、産休・育休を取得しても、もとの職場に戻れるか不安になる方も少なくないようです。
なかには、出産を機に退職を選択する方がいたり、せっかくの人材が流出してしまうというデメリットがあります。

もちろん、育児休業中は対象の方が不在になり、その人の仕事を別の人が対応するというケースが多くありますが、社内でのマニュアル整備や「その人しかできない仕事」を減らしていくことで、効率的に仕事をしていくことができます。

また、育児休業終了後も、無理のない働き方を選択できるような制度を整えていけば、優秀な人材の流出を防ぐことができます。
男性社員の育児休業取得を推進していくことも、企業のイメージアップにもつながりますし、そういった選択ができる社会づくりが今後の日本に求められているのではないでしょうか。