就業時間のおやつタイムから、オフラインになる権利まで!国が違えば制度も違う~海外の「休み方改革」を見てみよう~

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こんにちは。堀川です。
前回は2019年4月に施行された働き方改革法案に伴い、注目を集めている労働基準法について日本とノルウェーの違いを徹底比較しました。


今回は、働き方改革ではなく「休み方改革」について、海外の状況や休暇制度についてご紹介します。
読者の皆さんの会社にマッチしそうな制度などがあれば、ぜひ参考にしてください!

勤務時間中での休み方改革

【デンマーク】「就業時間を自分できめる」「家で働く」という選択肢

「働き方」と「休み方」は直結しているのでは、と私は考えます。
つまり、就業時間や就業場所の選択肢を広げる(働き方を多様化する)ことは、個々人それぞれにあった休み方を選べるようになるということです。
朝型の人、夜型の人、さまざまな人がいます。
「日本のほとんどの会社が9時~18時勤務だから、うちもそうする“べき“」というべき論に囚われず、まずは勤務方法の多様化を検討してみませんか?
こちらの記事も参考にしてください。

【ドイツ】家族のために労働時間を減らす権利を与えた

ドイツでは、子どもや高齢者など家族のお世話のために最長2年間、毎週の勤務時間を35時間から28時間に減らすことができる権利があります。
勤務時間の柔軟性は、今後大切になってくるでしょう。

【フランス】オフラインになる権利

従業員の休暇時間を尊重することと、ワークライフバランス実現の後押しをねらって、フランスでは2017年から勤務時間外に「オフラインになる権利(つながらない権利)」を定めた法律を施行しました。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【スウェーデン】勤務中にみんなで休憩!「フィーカ」

スウェーデンの伝統的な休憩方法で生産性を向上させるために一役かっているといわれています。
詳しくは過去の記事にてご紹介しています。

休暇制度の充実で休み方改革

【各国】有給休暇とその消化率

休み、と聞くと真っ先に思い浮かべるのは「有給休暇」でしょう。
残念なことに、日本は有給消化率が世界最下位の常連です。
つまり、まずこの有給消化率を上げることが、わかりやすく休み方改革に繋がる道だと考えます。
海外では、有給消化率を上げるため、別途「病気休暇」の付与(緊急時のために取っておこう精神をなくす)や、上司が率先して休みをとるなどして、有給を取りやすい風土づくりをしているようです。
フランスのバカンス休暇制度なんかは、もはや国全体で「休む!」という雰囲気を作り出していますね。

<補足>【フィンランド】産休制度の充実

こちらは、子どもができた従業員にしか適応されない産休のお話ですので、あくまで参考までにご紹介いたします。
フィンランドは、産休が母親のみに与えられるのはおかしいと、父親への産休育休制度(「父親休暇」)が充実しており、学校に行っている子供と過ごす時間が母親より父親の方が長い唯一の国です。
この父親休暇は合計54日間(約9週間)のお休みが取れ、小分けに取得しても連続で取得でも大丈夫です。
こういう部分からワークライフバランス、休み方を考えてもいいのかもしれません。

自社にあった休み方改革を!

ここまで、各国の休暇制度をご紹介しました。
それぞれの国にそれぞれ風土や雰囲気がありますので、一概に「これもあれも日本で導入!」とは言えませんが、「休み方改革」を推進するにあたって参考にしてみてはいかがでしょうか。
仕事を頑張ってするまじめな日本人……。
もっと休み方を学べば、落ち込みがちな生産性も向上するのではないでしょうか。

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堀川 さおり

堀川 さおり株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

ノルウェー留学の経験を生かし
北欧関係の話題はもちろん、身近な疑問を分かりやすくお伝えいたします

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