男女格差の指数

世界経済フォーラム（WEF）により男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」の2018版が発表されました。
これは世界経済フォーラム（WEF）が発表しているグローバルジェンダーギャップレポートに掲載されている指数です。経済、教育、健康、政治に至るまで様々な分野における男女差を数値化したもので、それをもとに各国の男女格差の順位をつけています。
数値の最大値は１で、数値が高いほど格差が少なく男女平等の動きが進んでいるとされ、総合の数値は４つの分野における数値の平均値がとられています。
このランキングは毎年発表されており、メディア等で扱われることも少なくありません。

男女格差に反映されている分野

では、これらの男女格差を示す４つの分野をご紹介します。

① Economic Participation and Opportunity（経済活動の参加の機会）

給与格差、管理職比率、専門職や技術職の労働者数などが含まれる分野です。

② Educational Attainment（教育）

初等教育や高等・専門教育への就学についてが含まれる分野です。

③ Health and Survival（健康と生存）

平均寿命の男女比などが含まれる分野です。

④ Political Empowerment（政治への関与）

女性議員の多さなど、意思決定機関への参画などが含まれる分野です。

これら４つの分野での数値を出し、それを平均化したスコアがその国の男女格差の指数となります。

男女平等が進んでいる国は？

毎年のランキング上位の常連国といえばアイスランドやノルウェーなど、北欧の国々です。
2018年版においても、1位がアイスランド、そして2位がノルウェーとやはり例年通り北欧の国々が上位にランクインしています。
北欧の国々が毎年首位を席捲する理由としては、ほかの国に比べて育児がしやすい環境が揃っている点が考えられます。たとえば男性の育児休暇は他国に比べ断然取得しやすかったり、女性は職場へこどもを連れていくことが多かったりと、男女差なく、育児に関して寛容な環境が整っていることが挙げられます。

日本の現状は？

では、ここで気になるのは日本の順位です。
2018年度版では日本は110位で、これはG7の中で最下位でした。
近年男女平等の動きが大きく取り上げられている日本ではありますが、世界的に見ると、現状では男女平等な社会とはまだまだ呼べないということです。
細かく見てみると、特に「経済」や「政治」といった分野で低いスコアをマークしており、女性の社会進出が少ないと判断されていることがよくわかります。
これらを打破するためには、社会システムを根本から改革する必要があるでしょう。
日本に根付く男女差の潜在意識から変えていかなければなりません。
あなたの会社や周りの人の反応などを改めて見回してみてください。どうしたら男女平等になるか、一度考えてみてはいかがでしょうか？