大阪労働局は、建設業における死亡災害が多発している状況を受け、2018年10月29日に緊急事態宣言を発令しています。
これにより11月、12月にかけて府内の各労働基準監督署による建設現場への集中的な監督指導が実施されることなります。

緊急事態宣言の背景

2018年における大阪府内の建設業における死亡災害は、10月20日時点で20人にのぼり、昨年1年間の発生件数と同数となっています。
内訳をみると、全体の75％に及ぶ15人が墜落・転落によるものであり、防止策が徹底されているかが疑問視されるところです。

また今年は特に、台風21号の影響で復旧工事を行っている現場が多く、そういったことも発生件数を増やしている要因のようです。

重点指導の内容

監督指導等の内容としては、パトロール隊を結成し設備の不備や不安全作業など安全管理の徹底がなされているか確認を行うこと、フルハーネス型の安全帯の普及を行うことを実施していく模様です。

今回対象となるのは府内の建設現場13か所で、1班あたり2～3名のメンバーで構成され、大阪労働局の幹部と建設業労働災害防止協会の役員も加わることから、力の入れようが見て取れるかと思います。

建設業を取り巻く死亡災害

大阪府内で考えると2008年からの10年間、ほぼ毎年20名近くの死亡災害が発生しており、墜落による災害割合が徐々に増えている状況となります。
墜落災害の原因の一つとして考えられるのが、しっかりと安全確保がされていない状態での作業や、慣れからくる適当な作業ではないでしょうか。

また、建設業は依然として過重労働が頻発している業種でもあります。
現場に配属されると土日も含めて拘束され、100時間を超える時間外労働があることも珍しくはありません。

疲労が蓄積している状態での作業は集中力も欠如しやすく、大変危険です。
万が一をなくして適切な状態での作業ができるよう、もう一度安全管理を見直す必要があるでしょう。