大地震、集中豪雨、台風、洪水…。
災害はいつ、どこにやってくるかわかりません。
企業として、その災害に備えることは、とても大切なことです。
今回は、企業と地域の災害時の対応についてお話いたします。

防災協力の重要性

平成17年12月に消防庁から公表された「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会」報告書（以下、「報告書」といいます）では、事業所の防災協力の重要性が記されています。
以下に、簡単にご紹介いたします。

①　共助の重要性

被害軽減、早期復旧という観点からは自助、公助とともに、共助の重要性が欠かせません。
地域で、住民、ボランティア、事業所が助け合うしくみが重要です。

②　事業所は地域の防災力の担い手

事業所は次のような点から、地域防災力強化のカギを握っています。

• 　被災地の近くにあることから、迅速な初動対応が可能
• 　事業所での普段の活動で培った組織力が発揮可能
• 　専門的な資材や技術を持っているため、多様な活動が可能

③　効率的、効果的な地域復興

大規模災害後の地域経済の早急な復興、ひいてはわが国の経済の迅速な回復を図るためには、それぞれの事業所の防災力の充実を図り、事業の継続を可能とするだけではなく、事業所を含めた地域の住民、自主防災組織、ボランティア、NPOおよび行政の連携により、地域の復興が効率的、効果的に行われることが不可欠です。

事業所の防災協力の具体例

報告書では、事業所が防災協力をした事例が紹介されています。

①　尼崎列車事故

平成17年4月に発生した兵庫県尼崎市の列車事故では周辺事業所が、順次到着する消防・警察と協力し、大破した車両から被災者の救出、被災者の安全な場所までの誘導、被災者の応急手当、被災者の病院への搬送を行いました。

②　東海豪雨

平成12年9月の東海豪雨の際、スーパーマーケットの屋上駐車場に地域住民の車を避難させたことで車が冠水を免れました。

③　阪神・淡路大震災

地震後に発生した火災について、事業所の自衛消防隊隊員が地域の消火活動に出動し、住民と協力して火災の拡大を食い止めました。
また、事業所の体育館を避難所として提供しています。

実際に地域防災に協力している企業

先日、実際に地域防災の協力をしている企業の担当者さまからお話を聞くことがありましたので、以下にご紹介します。

Ｑ.　どのような防災協力をされるのですか？

Ａ.　当社は建設業なんですが、災害時にはトラックなどの駐車スペースを提供することを約束しています。
夜間作業用の発電機や投光機などもあるだけ使ってもらえるようにしたいと思っています。
要は、使えるものはなんでも使ってください、ということです！

Ｑ.　何かデメリットはありますか？

Ａ.デメリットはないですよ。
年1回の自治会の防災訓練に参加するようになったので、強いて言うとそれがデメリット…と言えるほどでもないですね（笑）

Ｑ.　では、メリットはありましたか？

Ａ.メリットは沢山あります。
まず、防災訓練に参加することで、自治会とのつながりができたので、地元での知名度が上がりました。
社用車を運転していると、道を譲ってもらえたり（笑）
思わぬ効果としては、人員確保がしやすくなったことがあります。
事務員のパートや、地元から当社に入社したいという方もいらっしゃします。

※

今では、自治体の大小にかかわらず、広く防災協力企業の募集がされています。
きっと貴社の所在地でもそのような制度があると思います。
防災協力企業に登録すると、ＷＥＢ広告のバナーを掲載できるといったメリットもあります（自治体によって異なります）。

＜参考＞
「「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会」報告書」（消防庁）