働き方改革は業務の進め方の見直しを

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労働時間から見る日本

法定労働時間について、フランスは週35時間、日本・米国・オランダは週40時間と定めれています。
他にも労働時間は労使で定めることができるようになっている国もあるそうです。
法定労働時間だけで見ると、どこの国もそれほど大差がないように思いますが、残業時間・年間労働時間に関しては先進国の中で圧倒的に日本がずば抜けています。
それだけ働いているのだからさぞ生産性も高いはずと、今考えませんでしたか?

実は、日本は生産性も先進国の中では1994年から20年以上も最下位と不名誉な記録を持っているのです。
これを聞いただけでも、このままではいけないと思わされます。

働き方改革

そこで日本政府が掲げたのが「働き方改革の実現」です。
その目的として生産性を向上し、「労働時間の縮小」「休暇制度の見直し」「働く場所の自由」等が挙げられています。
法改正による残業時間の規定として「上限規制は原則とし『年間360時間、月45時間』とし、特例として『年間720時間』、月平均60時間に制限される」となりました。
さらに多くの企業がノー残業デーの導入等で残業時間は徐々に減ってきました。
しかし、単に残業時間を減らしているだけでは抜本的な改革に繋がらないのではないかと思います。
「働き方改革」の目的は前述の通り、生産性の向上です。
他の先進国ではどのような取り組みをしているのでしょうか。

他国の働き方

アメリカは国主導で制度を定めているわけでもなく、各企業に任せているのですが、人手不足であることや会社に定着をさせたいということから、企業はできるだけ労働者に自由な働き方を進めています。
たとえば、業務が終わらない時はベビーシッターを会社から派遣したり、保育園を探索する等様々です。
欧州では朝早くから働き午後には退社をしたり、子供の就学と同じ時間のみの勤務や1週の業務量を決め、早く終われば週末は自由出勤等の働き方があります。
他にも大企業を中心として通勤による混雑の解消等の対策として「テレワーク」「在宅勤務」などの導入が進んでいます。
インターネット環境の充実・セキュリティ面の向上をうけてホワイトカラー職を中心に導入しております。

積極的に導入を

日本でもテレワークや在宅勤務は近年導入してくる企業も増えてはいます。
しかし、やはり会社の中で業務を行い、遅くまで働くことが善となっている風潮はまだまだあります。
今ではパソコンと通信環境さえあれば、どこでも仕事を行うことが出来ることがほとんどです。
日本のような先進国であればなおさらではないでしょうか。
通勤時間に1時間かけるよりもストレスのない状態で集中して業務を行う事が出来る環境が生産性を向上させる一つの方法ではないかと思います。
下記は厚生労働省より提供しているテレワークの導入ハンドブックです。
ぜひ参考にしてみはいかがでしょうか。
【厚生労働省】テレワークの導入ハンドブック(https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf

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