派遣労働者の健康診断

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突然ですが派遣労働者の健康診断は、派遣先事業者と派遣元事業者のどちらが責任を負うかご存知ですか?
大まかに申し上げますと、一般健康診断は派遣元事業者が、特殊健康診断は派遣先事業者が行います。

一般健康診断とは(安衛法第66条第1項)

・雇入時の健康診断(安衛則第43条)
・定期健康診断(安衛則第44条)
・特定業務従事者の健康診断(安衛則第45条)
・海外派遣労働者の健康診断(安衛則第45条の2)
・給食従事者の検便(安衛則第47条)
・自発的健康診断(安衛法第66条の2)

以上の様に、基本的な健康診断は派遣元事業者が責任を負うことになりますね。

また、特殊健康診断は以下のように定められています。

・一定の有害業務に従事する、または以前従事していた労働者に対する健康診断(安衛法第66条第2項)
※じん肺、特定化学物質、石綿、有機溶剤などに関する健康診断
・一定の有害業務に従事する労働者に対する歯科健康診断(安衛法第66条第3項)
・都道府県労働局長が指示する健康診断(安衛法第66条第4項)
・行政からの通達で示されている健康診断

以上のように、取り扱いに注意すべき物質を扱っている労働者を対象にした健康診断についての費用は、
実施義務のある派遣先事業者が負担することとなります。

そしてもちろん、健康診断を受けてもらって終わり、ではありません!

正社員の健康診断と同様に、

健康診断の結果の記録(安衛法第66条の3)
健康診断の結果についての医師等からの意見聴取(安衛法第66条の4)
健康診断実施後の措置(安衛法第66条の5)

以上についてすべて、
一般健康診断については派遣元事業者、特殊健康診断については派遣先事業者の義務となります。

また、派遣先事業者は、特殊健康診断を行ったとき、これらの健康診断の結果を記載した書面を作成して、
派遣元事業者に送付することが必要です。(労働者派遣法第45条第10項)
また、派遣先事業者は、医師等の意見を聴いたときは、遅滞なく、派遣元事業者に通知しなければなりません(労働者派遣法第45条第14項)。

コメント

労働者派遣法は改正が多いこともあり、派遣元と派遣先の安全配慮義務がわかりにくいこともあるかと思います。

それゆえ、派遣元と派遣先の連絡調整が重要であり、派遣労働者の健康管理についても日ごろから情報共有を
しておけば、産業医面談が必要な際などにもスムーズにやり取りが進み、さらには急な法改正にも対応出来るのでは
ないでしょうか。

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長谷川 隼人

長谷川 隼人株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

産業保健分野に関する情報を、
素早く正確にお伝え出来るよう、頑張ります。

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