退職・解雇をする時は……

仕事を退職したり、辞めさせられることなどによって、労働契約が終了する際には、その手続きのしかたや理由をめぐって、労働者と会社との間でトラブルが起こることがあります。
そのトラブルは、労働契約の終了パターンごとに特徴があります。
そのため、労働者の皆さんは、トラブルに合わないように、またはトラブルにあった場合に適切な対応ができるよう、必要な知識をもっておくことが大切です。
まずは、労働契約の終了パターンごとに想定される主なトラブルと必要な知識を見ていきましょう。

合意退職の場合

合意退職とは、労働者が会社に対して退職したい旨の申込を行い、会社が承諾することを指します。

合意退職の場合、労働者と会社が合意をしたうえで退職をするので、トラブルは少ないものと考えられます。
しかしながら、合意退職か任意退職か解雇か、はっきりしない事案もあり、退職金や雇用保険の受給などをめぐってトラブルが発生する場合も考えられますので注意が必要です。
注意すべき点は、合意退職は会社の承諾を得なければ労働契約を終了させることができないので、会社が退職を認めていない間は効果が発生しないという点です。

任意退職の場合

憲法において、労働者には原則として退職の自由があります。
したがって、使用者は労働者の退職を強制的に止めることはできません。
しかしながら、現実的にはさまざまなトラブルが生じやすいので、退職の申し出期間等で注意が必要です。

解雇の場合

解雇とは、会社が一方的に労働契約を解約することを指します。

解雇の場合、会社が自由にできるわけではありません。
法律でさまざまな解雇の制限事由や手続きが定められており、違反する解雇はできません。
また、法律の規定に反する解雇は無効となり、労働者としての地位にあることが認められ、解雇日以降仕事ができなかった期間の賃金も受け取れる権利を取得することができます。

トラブルにならないように

退職・解雇の際、トラブルにならないようにするには、まず自分がどのように労働契約を終了するのか、把握しておく必要があります。
労働契約の終了パターンによって、把握すべき事案や注意点等が異なるので、自分がどのパターンなのかをしっかり把握し、適切な対応すると、少しでもトラブルが減るのではないでしょうか。

＜参考＞
しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（厚生労働省）