過重労働解消キャンペーンの結果が発表されています

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過重労働解消キャンペーンとは?

厚生労働省は、2017年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施しました。
このキャンペーンは、長時間労働の削減など、過重労働解消に向けた取組を推進するためのもので、期間中には電話による相談や、労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問などが行われました。
また、合わせて過去に労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して重点監督もなされました。

今回は2018年4月23日に厚生労働省より公表された「平成29年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況」をご紹介いたします。

対象となった事業場

今回の重点監督の対象となったのは、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の使い捨てが疑われる事業場などを含め、全国の7,635事業場にのぼります。
昨今の働き方改革の推進を含め、国の力の入れ具合がこの対象事業場数からもうかがい知れます。
そして、重点監督対象になった事業場の65.9%にあたる5,029事業場で労働基準関係法令違反が確認され、37.3%にあたる2,848事業場で違法な時間外労働が認められたため、是正に向けた指導も行われました。

違反の内訳

違法な時間外労働

違法な時間外労働が確認された事業場は前述のとおり、全体の37.3%にあたる2,848事業場でした。
このうち、時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数ごとの内訳は下記のとおりです。

・ 月80時間を超える事業場:1,694事業場(59.5%)
・ 月100時間を超える事業場:1,102事業場(38.7%)
・ 月150時間を超える事業場:222事業場(7.8%)
・ 月200時間を超える事業場:45事業場(1.6%)

その他の法令違反

また、時間外労働以外にも下記のような法令違反をしている事業がみられました。

・ 賃金が不払の残業があった事業場:536事業場(7.0%)
・ 過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場:778事業場(10.2%)

指導の内訳

違法な時間外労働が認められた事業場に対しては、是正に向けて下記のような指導を行われました。

・ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導された事業場: 5,504事業場(72.1%)
・ 時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導された事業場:3,075事業場(55.9%)
・ 労働時間の把握が不適正なため指導された事業場:1,232事業場(16.1%)

どんどん規制が厳しくなっています!

厚生労働省では、今後も引き続き長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていく姿勢を示しており、残業時間の削減や管理を含め、より気を引き締めて対応していくことが求められています。

<参考>
厚生労働省「平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」

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