副業・兼業の促進に向けて、改正案の検討が進められています！

厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」では、「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにしました。
同検討会では労働者による事前の届け出を前提として、勤務時間外の副業・兼業を認める方向で改正案の検討が進められており、企業は裁判例を踏まえて原則副業・兼業を容認すべきとの見解を示しています。

労働者側のメリット

労働者側のメリットとしては、離職することなく他のスキルや経験を積むことができるためキャリア形成に役立つほか、自己実現の追求や所得増加など多くのメリットが見込まれています。

企業側のメリット

メリットがあるのは労働者側だけではありません。
企業側にも優秀な人材の流出防止や、新たな知識や人脈の取入れなどが可能となります。

副業・兼業を行う上での注意点

しかし双方メリットがあるとはいえ、やはり注意を要する点として、長時間労働を招かないかという点や、企業秘密の漏洩に繋がらないかという点が挙げられています。
このような事態を防ぐためにも、副業・兼業の内容を労働者にきちんと申告・届け出を行わせたり、日ごろから労使間でコミュニケーションを密にとり、情報収集を行ったりすることが効果的とされています。
しかし、労働者からの自己申告だけでは不十分と考えられる場合には、必要に応じて副業・兼業先の労働条件通知書や、契約書、人材募集関係書などを活用して確認することも検討されています。

もちろん、例外もあります

しかし、いくら副業・兼業を解禁する方向で進んでいるとはいえ、場合によって禁止・制限をする例外として、下記の４点も示されています。
①　労務提供上の支障がある場合
②　企業秘密が漏洩する場合
③　会社の名誉・信用を損なったり、信頼関係を破壊する場合
④　競業により会社の利益を害する場合

自己実現のために

働き方の多様性という点では、日本は先進国でありながら大きく遅れを取っているのが現状です。
しかし、今回の副業・兼業の解禁が働き方の多様性を高める大きな一歩となるのではないでしょうか。