職場復帰支援って何をすればいいの？

社会で活躍する方のうち、「4人に1人は過去3年間でメンタルヘルスの不調を感じたことがある」と回答しており、メンタルヘルス不調により休職を必要とする方も増加傾向にあります。
では、休職から復帰した職員に対して、一緒に働く従業員一人ひとりは何ができるのでしょうか？
今回は、職場復帰をした従業員との関わりや声掛けについて考えていきたいと思います。

「復職したからもう大丈夫」と思っていませんか？

職場復帰できるようになったからといって「戻ってきたなら仕事ができる状態」「働くからには責任を果たしてほしい」、そのように考えていることはありませんか？

復職した方々は「休んだことについてどう思われているのだろうか」「うまく働けるだろうか？」「再発するのではないか」「厄介に思われているのではないか」と毎日不安を抱えながら職場に足を運んでいます。
現に、順調に回復しているように見えても、3～6 か月以内に再発するケースも大変多いのです。

復職者の不安な思いや努力を理解し、寄り添うことで、復職者の緊張や不安は軽減しされます。
まずは、復職者がどんな思いを抱えているのかを理解することが大切なポイントとなります。

職場の管理職に必要な対応

職場の管理職が日常的に復職した部下の相談や対応をできることは、とても重要な職場復帰支援のひとつです。
そのためにも、日常的に部下が相談しやすい環境や雰囲気づくりを行っていくことが大切です。

管理職として、部下の復職支援時に求められる対応は以下のようなことが挙げられています。

・　他の部下と同様に待遇し、特別扱いはしない
・　まずは、作業内容は元の仕事と比較して単純なものを、労働時間に見合った量だけ采配する
・　復職者の心理状態の波を、「良好」「平均的」「低下」などに区分し、それぞれのレベルと持続時間を統合して回復状況を把握する
・　「通院することはいいことだ」と支援する
・　医師から処方されている薬を飲むことに対する否定的な発言をしない
・　復職がうまくいかない場合は、管理職者は自分だけで背負わず、産業医や人事・労務担当者などと連携する
（参考：中央労働防止協会「部下を持ってからの職場のメンタルヘルスラインによるケアポインポイント」）

最低でも半年は、月に1回の産業医面談実施を

休職者の体調管理や配慮の仕方については、やはり医療職の判断を聞くことも大切になります。
50名以上従業員がいる事業所の場合は、産業医が最低でも月に1回は来社していると思いますので、15分～30分程度の産業医面談を毎月実施してもらうようにしましょう。
面談の際には、「就業上の措置に関する医師・産業医の意見書」を産業医に作成してもらい、面談の結果を人事と上長がきちんと把握できるようにします。
残業・出張については原則半年間は見合わせるほうが良いとされていますが、それ以降についても、産業医の意見を聞きながら徐々に仕事量を増やすようにすることが病気の再発・再休職予防に繋がります。

自身のセルフケアもこまめに

最後に、忘れがちなのが上司や同僚の方自身のセルフケアです。
復職者への関わりを、毎日意識的に行うことで、支援者も心身に負荷がかかりストレス溜めてしまいがちです。
支援を行うことも重要ですが、セルフケアを行うことで無理せずに復職者を支えていきましょう。
特にメンタル負荷が高く、休職者が複数名発生してした職場は注意が必要です。
該当職場のストレスチェック結果を事業所が把握したり、部署全体への個別産業医面談を実施するなどの積極的なアプローチが求められます。