健康診断を受診しましょう

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大型連休明けの5月~6月は、健康診断実施が1年の中でも特に多い季節です。

健診車による健診を実施している企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

労働安全衛生法
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければ
ならない。

労働安全衛生規則
第四十四条 事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、
一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

時間が無い時の定期健康診断

健康診断は、自分の健康状態を知り異常を早期に発見するためのものです。
健診結果を見ることで、自分の体を知ることができます。
また、【受けただけ】では意味がありません。
事前の食事制限等を守らないと正確な数値はでませんし、手元に戻ってきた
結果を見ないのでは、まさに受診の時間は無駄と言わざるをえません。

健診結果の判定を確認し、早期発見・早期治療・健康の保持増進に役立て、
判らないことは放置せず、かかりつけの医師や健診機関などに相談するように
してください。

また、事業者も、【受診させて、それで終わり】ではありません。
健康診断の結果を受けて、医師又は歯科医師からの意見聴取、健康指導・面談等を
行なうといった事後措置を行なうことが義務付けられています。。
また必要に応じて、就労場所の変更等の措置も必要です。

労働安全衛生法
第六十六条の四
事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の
二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、
医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

第六十六条の五
事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、
当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を
講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の
衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する
特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

第六十六条の七
事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による
健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に
努める必要があると認める労働者に対し、医師、又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

第六十六条の八
事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと
をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

なお、労働安全衛生法では、事業者だけでなく、
労働者についても受診を義務付けていますので
お忘れなく!

溝井 有樹

溝井 有樹株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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