「テレワーク」に関して、おもしろい情報があります。
最近は、テレワークの広がりにより「軽い」「高セキュリティ」な高価格帯ノートパソコン（20万～30万円）の需要が高まっているそうです。

そもそもテレワークとは

テレワークとは「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」で、形態としては「雇用型」と「自営型」に分類されます。

雇用型…企業に雇用されている人の行うテレワーク
・　在宅勤務：自宅を就業場所とするもの
・　モバイルワーク：施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態のもの
・　施設利用型勤務：サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

自営型…個人事業者・小規模事業者の行うテレワーク
・　SOHO（Small Office Home Office）：専業性が高く、独立自営の度合いが高い
・　内職副業型勤務：代替性が高く、独立自営の度合いが低い

テレワークと在宅勤務が同じ意味として語られる場面がしばしばあります。
しかし、在宅勤務は雇用型テレワークの一種であり、テレワークのほうがより広い意味を持っています。

テレワーカーの実態

テレワークを行っている人のことを「テレワーカー」といいますが、実態はどうなっているのでしょうか。
国土交通省では2002年以降、「テレワーク人口実態調査」を行っています。
ここでは2017年6月に公表された「平成28年度テレワーク人口実態調査」のうち雇用型テレワーカーに関して、主要な事柄をご紹介します。

①　業種別テレワーカーの割合

情報通信業が突出して高く、32.3%。
多業種はあまり大きな差がなく、10～20％に集中している。
一番低いのは、運輸業の7.3％。

②　職種別テレワーカーの割合

研究開発・技術（ソフトウェア等）の割合が最も高く、35.8%。
低いのは、販売（7.1%）、製造（5.2%）。

③　役職別テレワーカーの割合

一番高いのは、部長クラスで30.1%。
職位の高さとテレワーカーの人数には、正の相関関係がある。
一番低いのは、派遣・契約・嘱託、パート・アルバイトで7.0%。

テレワークの労働者へのメリット

テレワークのうち、特に在宅型については、「子育て」や「介護」と関連した文脈で語られることがしばしばありますが、テレワーク全般にかかるメリットとしては、たとえば次のようなものが考えられます。

①　通勤ラッシュから逃れられる

テレワークでは、働く「場所」を自由に選ぶことができます。
そのため、オフィスに出勤する必要がなくなり、通勤ラッシュの困難から逃れることができます。

②　好きな環境で働ける

オフィスで働く場合は、所与の環境下での労働となりますが、テレワークの場合は、自分にとって心地よい状態で働くことができます。
たとえば、多人数のかつ騒がしい場所よりも、静かな個室を好む人にはテレワークは理想的な働き方でしょう。

もっとも、「人の目」があるからこそ力を発揮するというタイプの人もいると思いますので、必ずしも「テレワークがよい」とはいい切れない気がしますが。