「残業代ゼロ制度」で、これからの労働がどう変わる?

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「残業代ゼロ制度」とは?

「残業代ゼロ制度」は、正式には「高度プロフェッショナル制度」といいます。
この制度では、労働者が労働時間ではなく、仕事の成果で処遇される働き方として、残業時間に関わらず、会社が一定の賃金を支払うという内容です。

対象となる労働者は、省令で規定されている特定高度専門業務に従事し、高度専門職で平均賃金額の3倍を相当程度上回る水準の賃金額である者(年収1,075万円以上)のみとされています。
職種としては、金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリスト業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務などです。

メリットとデメリット

政府としては、成果を出せば従来の定時に関わらず、数時間で帰宅することができる等、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応えることを目的に掲げています。
その上で、新制度のメリットとして、「意欲や能力を十分に発揮できる」「対象業種の方の働き方を柔軟にできる」「仕事と生活の調和を実現できる」という点を説明しています。

反対に、デメリットとして、新制度の法案要綱には、「成果に応じた賃金制度」についての内容が含まれていないことが挙げられます。
また、この制度が導入された場合、労働者を保護する以下の基本的ルールが適用されなくなるため、過労死の促進や残業代不払いが合法化となってしまいます。

【残業代ゼロ制度で適応されなくなる法律】
 ・ 労働時間規制:1日8時間、週40時間(労働基準法32条)
 ・ 休憩の付与:6時間超の労働の場合は、少なくとも45分休憩、8時間超の労働の場合は、少なくとも1時間休憩(労働基準法34条)
 ・ 休日の付与:週1回の休日または4週間に4日以上の休日(労働基準法35条)
 ・ 36協定の締結(労働基準法36条)
 ・ 時間外、休日・深夜労働の割増賃金(労働基準法37条)

導入時の対象はごく一部なので自分は関係ないと思っている方も多いと思いますが、経済団体は、元々より広い対象者(年収400万円超)を提案し、今回の制度検討過程でも、将来の対象者拡大を強く要望しています。
そのため、残業代ゼロの対象者は今後拡大していく可能性があります。
実際、アメリカでも制度制度導入後の2004年の改正により、残業代ゼロの対象者が拡大しています。

上記の労働時間規制、休憩・休日の付与等の規制をなくす代わりに、政府案では、対策として次の方法で働かせ過ぎを防ぐとしています。
(1) 在社時間+社外で働いた時間(健康管理時間)の把握
(2) 次のいずれか1つの措置を実施
① 休息時間規制:24時間経過前に一定時間以上の継続した休息時間の付与・深夜業の回数制限
② 在社時間+社外で働いた時間の上限規制:1か月または3か月の合計が一定の時間を超えないこと
③ 休日の確保:4週を通じ4日かつ年間104日の休日

ただ、(1)について、在宅で働いた時間、社外で働いた時間を正確に把握するのは困難であること、(2)については①~③のいずれか1つの措置を実施すればよいとされています。そのため、休日なし労働、連続長時間労働を発生させる可能性もあり、上記対策だけでは健康被害を防げません。

当初、この制度は、2016年4月1日の労働基準法改正をもって導入がなされる見込みでしたが、見送りとなりました。
2017年8月初旬時点で、政府は長時間労働の是正に向け、時間外労働について年間で720時間を超えないことを前提に、最大でも月100時間未満などとする労働基準法の改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する方針とのこと。
一方、連合は、「高度プロフェッショナル制度」の容認を撤回後、政府の上記方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考え を明らかにしたりと議論が続いています。

いかがでしたでしょうか?
「残業代ゼロ制度」=「高度プロフェッショナル制度」により、日本人の働き方に大きな影響があり、導入の時期や内容についてはまだ不確実な状況のため、今後の流れにも注目する必要がありそうです。

吉田 愛

吉田 愛

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企業で働く皆様の健康を応援しています。

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