認可保育園への入所決定・入所不可の決定通知書が各家庭に届く時期となりました。

昨年はツイッターでも大きな話題になった待機児童問題。

そんな中、日本生命保険とニチイ学館が「企業主導型保育事業」として来年までに保育所を全国で100か所設置し、1800人程度の子供を受け入れると発表しました。

では、企業主導型保育事業とは一体何なのでしょうか？

「企業主導型保育事業」とは

内閣府が2016年４月に始めた企業や病院の保育所整備を促す制度。

認可外にあたりますが一定の基準を満たせば、運営費の４分の３が助成されるなど、認可保育所並みの補助を受けられます。

自治体に届け出をするだけで設置できるのが特徴です。

続々と導入企業

ポピンズは来年４月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画。

テナント企業の従業員や周辺住民の子どもも受け入れを予定しているようです。

保育最大手のＪＰホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を今年設立します。

まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託に向け動き始めているようです。

実は、弊社でも育児中の社員が復職するのを後押しするため、社内託児所を今月より開設しています。

認可外の託児所として社員向けに運用する場合、許可制ではなく、届け出を提出すれば可能とのこと。

有能な人材の確保という側面はもちろんですが、社内で小さなお子さんを見かけると気持ちも和みます。

騒音問題や土地確保の問題などもあり、多くの課題を抱える待機児童問題。

希望すれば保育園を利用でき、仕事を通して自己実現していけるような社会になっていくことを願います。