新入社員研修で欠かせない安全衛生教育

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4月に新入社員を受け入れる企業にとっては、配属決めや入社直後の研修準備などが佳境に入ってくる時期だと思われます。

新入社員研修というと、ビジネスマナーや自社の業務に必要な知識、スキルについての講義をメインに企業により多様な内容が実施されていますが、法律上、義務付けられているものもあります。

雇い入れ時の安全衛生教育

労働安全衛生法題59条には
●労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

とあります。また、労働安全衛生規則第35条(雇入れ時等の教育)においては
●事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。ただし、※令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については一部教育を省略することができる。

とあり、雇い入れ時だけでなく、異動や業務転換等により作業の内容が変更された場合も、速やかに教育を行わないといけないとされています。

(※建設業や運送業、製造業などを除く非工業的業種。以下「3号業種」という。ただし、安全推進者の配置等に係るガイドラインにおいて、これらの業種、事業場においても安全推進者を配置し、労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関することに配意することとされている)

安全衛生教育の内容

教育の内容については、労働安全衛生規則第35条に以下の通り規定されています。

(1)機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法
(2)安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法
(3)作業手順
(4)作業開始時の点検
(5)当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防
(6)整理、整頓及び清潔の保持
(7)事故時等における応急措置及び退避
(8)そのほか当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

事務仕事が中心となる業種などについては(1)~(4)は省略しても良いこととなっています。
教育時間について法令上の規定はありませんが、事業者は労働者が従事する業務を考慮して十分な安全衛生教育を行うことが必要です。

事前の教育により、防げる事故やケガは少なくありません。

研修の内容については、毎年定型化しているケースが多いと思われますが、企業の安全衛生に世間の注目も高まっている今、あらためて業務の内容や現状をもとに、安全衛生教育の内容を検討されてみてはいかがでしょうか。

池田 三菜子

池田 三菜子株式会社ドクタートラスト 社長室

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