日本で過労死認定されるのは、日本人だけでよいのでしょうか?

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過労死に関しては、月80時間を超えての時間外労働があった場合、

健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされています。

この過労死認定ラインは日本人だけに適用されるのでしょうか?

年々増加する外国人実習生

「外国人技能実習制度」とは、
発展途上国の若者を一定期間日本の企業に受け入れ、実務を通して実践的な技能や知識を習得してもらい、

帰国後に母国での経済発展に役立ててもらうという制度です。

実習生は、受け入れ企業と雇用関係を結び、3年間の実習をします。

名目上は人材育成のための施策ですが、受け入れ先の労働者不足解消になることを期待されているケースもあるようです。

 

厚生労働省によると、今年6月時点で、我が国における実習生は約21万人と、年々実習生の受入数は増加傾向にあります。

しかし残念ながら、受け入れ先の不正行為や、人権侵害も増加傾向です。

(※実習先の不正行為とは・・・賃金の不払い・暴力、脅迫、パスポートの没収、実習計画の内容と異なる実習など)

フィリピン人男性、異例の過労死認定

そんななか、2016年10月、一人のフィリピン人男性の死が、過労死と認定されました。

彼は、岐阜県の鋳造メーカーで勤務しており、2014年に心疾患で亡くなっているのを発見されました。

月に78時間~122時間程度の時間外労働をしており、労働基準監督署は立ち入り調査の結果、労災であると判断しました。

外国人技能実習生の過労死認定は極めて異例で、待遇を改善する法案が審議されています。

そして11月17日、外国人実習制度の適正法案化と、日本での在留資格に「介護」を加える入管法改正案が可決されました。

適正法案化に伴い、法務省と厚労省に認可された「外国人技能実習機構」が発足されました。

また、受け入れ先で人権侵害などが行われた場合、罰則が設けられました。

 

現状の制度のなかでは、外国人実習生の立場を逆手にとって、体の良い労働力として扱っている企業もあるようです。

これは一歩間違えると、国際問題にも発展しかねません。

この制度は低賃金労働力を確保するためでなく、本来の目的である「国際貢献」を徹底すべきものであるはずです。

過労死に話題を戻すならば、過労死を防ぐ対象は日本人だけではなく、外国人を含めた、日本で働くすべての人であるべきではないでしょうか。

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