産業医面談の「守秘義務」と「報告義務」の微妙な分かれ目

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ご存じの通り、事業者は労働契約上、業務による過度の疲労や心理的負荷によって労働者の心身の健康を損なわないよう注意する健康配慮義務を負っています。

そして産業医の役割は、事業者がこの義務を果たすことができるよう事業者を補助することにあります。

そのため、産業医は治療等の医療行為は基本的に行わず、労働者の健康診断や面接、職場巡視を実施して労働者の健康状態を把握し、事業者に意見を述べることを主な職務としています。

したがって、産業医が労働者から職場でのパワハラやセクハラ、過重労働による心身の不調について相談を受けた場合には、これらの健康管理情報は配属先の上司などへの報告の対象となる場合があります。

 

労働者の同意なしに報告し、トラブルに及ぶケースも

それでは、相談内容はすべて事業者に報告しても良いのでしょうか。

産業医も、一般の医師と同様に守秘義務を負っています。秘密漏示罪を定める刑法134条は、医師が正当な理由なく業務上知りえた他人の秘密を漏らした場合には6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すとしており、これは産業医にも適用されます。

また、労働安全衛生法も、産業医が健康診断等の実施によって知り得た労働者の秘密を漏らすことを禁じています。したがって、産業医であっても、労働者の同意がない限り、労働者の健康管理情報を上司に伝えてはならないのが原則です。

 

状況によって、報告は義務とされている

他方で産業医は、労働者に健康上の問題があることを知ったときには、事業者にこれを指摘・報告する義務も負っています。

状況によっては、事業者に積極的な情報提示を行って、自覚を促すべき場合もあります。この点について厚生労働省は、可能な限り本人の同意を得ることを基本としながらも、

(1)同意を得ることが困難であり、開示することが労働者に明らかに有益である場合、

(2)開示しないと公共の利益を著しく損なうことが明らかな場合等には、

労働者の同意がなくてもその健康管理情報を上司その他の関係者に報告することができるとの意見を示しています。

具体的には、

(1)労働者が自傷行為に及ぶ可能性が高い場合や、

(2)健康診断の結果、伝染病が発覚し、直ちに対応しなければ他の労働者に健康被害が生じる危険がある場合、などが挙げられます。

また労働者の同意の有無にかかわらず、報告が許される情報の内容やその報告先は、事業者が健康配慮措置を講じるために必要となる最小限の範囲にとどまります。

たとえば、労働者の血液検査結果の詳細な数値や疾病の具体的診断名、セクハラ、パワハラの具体的な当事者名等の情報は必ずしも健康配慮措置のために必要とはされません。

産業医は労働者に対して守秘義務を負う以上、上司らに報告する必要性があると判断した場合、まずは労働者にその旨を説明し、同意を得るべきです。それができない事情があったとしても、可能な限り相談者が特定されることのないようにする等の配慮が必要です。

ストレスチェックが義務化された今、高ストレス者面談の機会がさらに増えてくることが予想されます。

産業医には、適切に情報を扱い、未然にストレスによる事故や病気を防止する役割がいっそう強く求められています。

池田 三菜子

池田 三菜子株式会社ドクタートラスト 社長室

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