残業代、中小企業も5割増

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中小企業の残業代を引き上げ

政府は、2016年4月を目処に検討に入りました。
2010年の改正労基法では、大企業(従業員300名以上)のみが

60時間超えの残業に割増率50%の賃金を支払うよう義務付けられ、
中小企業に対しては経営面への配慮で見送られていました。

現在の中小企業の残業に対する割増率は、25%以上と決められており、

1時間あたりの賃金が1,000円の人の場合少なくとも1,250円の残業代が受け取れますが、

今回割増率を50%以上に引き上げることで1,500円を受け取れるようになります。

やむを得ず残業をする人の収入は増えるようにし、消費を押し上げる狙いもあるそうです。

しかし、懸念事項として下記2点が挙げられます。

残業代未払い

中小企業の割増率を引き上げると、人件費を抑えるために残業を減らす効果は期待できますが、

一方で残業代を払わない企業が増えてしまう可能性もある為
厚労省は労基署による監視の強化も併せて検討する予定です。

企業負担増

業種によっては残業時間を減らしにくく、特に運送業は労働時間が伸びやすい傾向にあります。
その為こうした企業では残業代が増えてしまい企業の負担が大きくなってしまいます。
厚労省は助成金の措置も検討し、企業フォローしていく予定です。

今後の動向に注目です。

吉村 麻衣

吉村 麻衣株式会社ドクタートラスト 産業保健部 課長

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