健康障害の予防対策について

手を合わせる

企業として、健康障害の予防について、しっかりと対策をとりましょう。

過重労働の観点から以下の項目を確認し、衛生委員会で話す必要があります。
(※各部署ごとの結果を報告しあいましょう。)

『時間外・休日労働時間を削減に努めているか』

・36協定は限度基準等に適合したものになっていますか?

36協定についての詳しいリンクです・・・「時間外労働の限度に関する基準」リーフレット(PDF)

36協定(時間外・休日労働に関する協定)で定める延長時間については次の限度時間(対象期間が3ヶ月間を超える
1年単位の変形労働時間制の対象者を除く。)が定められています。
※所轄の労基署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」提出しなければなりません。
厚生省:主要様式ダウンロードコーナー

1週間・・15時間
2週間・・27時間
4週間・・43時間
1ヶ月・・・45時間
2ヶ月・・・81時間
3ヶ月・・・120時間
1年間・・・360時間

『4つのポイント』

(1)限度時間を越える一定の時間まで労働を延長することができる事情『特別な事情』は臨時的なもの(一時的または突発的に、時間外労働を行なわせる必要のあるものであり、全体として1年の半分を越えないことが見込まれるもの)に限るとされています。

(2)自動車運転者については、「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)に適合した36協定する必要があります。上記リーフレット3Pの特別条項付き協定をご参照下さい。

(3)月45時間を越えて時間外労働を行なわせることが可能な場合でも、健康障害防止の観点から、実際の時間外労働は月45時間以下とするよう努めましょう。

(4)休日労働についても削減に努めましょう。

『労働時間を把握していますか?』
労働時間を適正に管理する為、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。

『年次有給休暇を取得を促進していますか?』
年次有給休暇を取得しやすい職場づくり、計画的付与制度の活用に努めましょう。

『労働時間等の設定の改善のための措置を実施していますか?』
労働時間等の設定の改善を図るため、労働時間等の見直しガイドラインに基づき、必要な措置を講じましょう。

★改善のための措置を実施せずして安全配慮義務を『達成している』とはいえません。
衛生委員会等で、自社に沿った内規の作成が重要です。

永野いく未

永野いく未株式会社ドクタートラスト 経営企画部 課長

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