労基署による監督のチェック項目

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弊社にご契約いただいている企業様に、
毎月、衛生委員会の議題例や保健師からの健康アドバイスなどの内容で配信させていただいている、
ドクタートラストニュースの今月号コラムにも記載させていただいたのですが、

労働基準監督署(労基署)が行っている、
会社が労働者に対して、労働基準法をはじめとする各種労働法を守って経営しているかどうかの調査…

調査でどんな項目をチェックされるのか、気になりませんか?

労基署の監督官のチェックポイント

・「三六協定が締結・届出されているか?」
「時間外・休日労働に関する協定」である三六協定は、毎年1回労基署への届出が必要となります。
調査では協定届が整備されているかどうか、現物確認されます。

・「サービス残業は発生していないか?」
所定労働時間を超えての残業や休日出勤に関して、時間外手当(残業代)を支払っているかを確認されます。
違反があった場合、最大過去2年間遡っての支払い命令が出される場合があります。

・「就業規則は提出されているか?」
10名以上の従業員を使用している事業場は、労基署への届出が必要です。
提出状況の調査だけでなく、育児介護休業法や高年齢者雇用安定法への対応等、
法改正への対応についても確認されることが増えています。

・「賃金台帳・労働者名簿は正しく整備されているか?」
記載内容について細かく規定があるものになります、記載漏れ等があれば指摘を受けることになります。

・「健康診断は毎年行っているか?」
年に1回の定期健康診断は、受診とその結果の5年間の保存義務があります。
調査ではその健康診断結果の提出を求められる事が多いです。

また上記の他、最近のトレンドとしては、特に下記の点にまで踏み込んだチェックをされます。

■「労働時間管理の方法は適切か?」
残業時間の端数が切り捨てられていないかなどが調査されます。

■「過重労働は発生していないか?」
三六協定を超える残業時間が恒常的でないか確認されます。

■「管理監督者の範囲は適切に設定されているか?」
労働時間の適用を受けない管理監督者を拡大適用した、サービス残業の実態がないかを確認されます。

勿論、産業医が訪問しているかどうか、衛生委員会はきちんと開催しているかなどといった点も調査対象となります。
過重労働者との面談記録(5年間保存義務)、衛生委員会の議事録(3年間保存義務)などの書類も、きちんと整理しておきましょう。

「今まで調査が入ったことは無いし、大丈夫。」
そんな風に考えていると、足元をすくわれる結果になります。
現に弊社でも、労基署による調査が入った企業様から大慌てでのご相談をいただくこともございますし、
また特に、最近はインターネットの普及により従業員やその家族などによる申告を受けての、
申告監督の数も増えてきています。

監督官には違反行為の指導・取締りの為に、事業主や労働者に対する報告・出頭命令、事業所などへの立入調査権、さらには違反者を逮捕・送検できる権限が法律によって付与されています。
実際に是正勧告に従わなかった経営者が逮捕されたり、現場責任者が送検されたりするケースもありますので、
適切かつ誠実な対応を心がけましょう!

宮入 孝史

宮入 孝史株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

健康な社員を増やすことが企業の元気につながると信じ、為になる情報を皆さんにお伝えしたいと思います。

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