11月は「過重労働」撲滅月間

サビ残

8割超が「時間外労働」など労働基準法違反と判明

厚生労働省は平成27年9月に長時間労働の疑われる事業場に対する
労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。

調査対象は2015年4~6月に、2362事業場に対して行い、
81.3%にあたる1921事業場で労働基準法違反があったとの事ことです。

詳細な調査結果についてはこちら

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

主な違反内容

・違法な時間外労働:1479事業場(62.6%)

1か月当たり100時間を超えるもの           921事業場(62.3%)
うち1か月当たり150時間を超えるもの    203事業場(13.7%)
うち1か月当たり200時間を超えるもの      35事業場( 2.4%)
うち1か月当たり250時間を超えるもの     12事業場( 0.8%)

労働時間の確認・管理方法において一番多かったのが「自己申告制」。
なかには、その申告書に対し時間外労働時間を消しゴムで消して定時退社に見せかけているものや、
逆に残業時間を多く書き直しているもの、年次有給休暇を取得しているにもかかわらず
残業申請しているものなど、月報を改ざんしている状況が多数認められた会社もあったようです。

・賃金不払残業:252 事業場( 10.7 % )

 ・過重労働による健康障害防止措置が未実施: 406事業場(17.2 % )

過重労働解消キャンペーン

上記のような状況の改善のため、政府は11月を過重労働解消キャンペーンと定め
過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などを行っています。

過重労働以外であっても、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にて
相談や情報提供を受け付けています。
労働条件相談ほっとライン【委託事業】
0120-811-610(フリーダイヤルはい!労働)
(月・火・木・金17:00~22:00、土・日10:00~17:00)
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html

このような問題の解決については、国の活動はもちろん、企業自身が真剣に向き合う必要があります。職場環境改善のため、企業側のこれまで以上の取り組みが求められています。

 

 

藤吉 圭介

藤吉 圭介株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

社員の皆様が健康で元気に働けるよう毎日全力で頑張っていきます。
色んな事を吸収しながら元気に頑張っていきますので、よろしくお願いします。

この著者の最新の記事

関連記事

衛生管理者の必携知識

  1. 080301

    派遣労働者の健康診断 良くある質問集

  2. 170628%e6%b1%a0%e7%94%b0%e3%81%95%e3%82%93%e4%be%9d%e9%a0%bc

    産休や育休で有給休暇は減ってしまう?

  3. o0750105012406792094-731x1024

    業務委託契約の安全配慮義務

  4. o0800080012607003344

    産業医選任の届出には何が必要?

  5. rousai

    業務委託契約でも労災は適用される?

一目置かれる健康知識

  1. ec611558e191bffdafad75c4892bf617_s
  2. 180427_hashika
  3. kusuri
  4. 170328
  5. 0119-kahunsyou
  6. kahun
  7. jiritu
ページ上部へ戻る