労働安全衛生法を守るとは、個人の生活を守ることだ

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制定された理由

現在、私たちが働くうえで関わってくる法律の一つに労働安全衛生法があります。

この法律は、昭和47年に成立・施行した法律で、第1章第1条(目的)は次のように書かれています。
この法律は、労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

つまり、労働安全衛生法は、「国が示した労働災害を防止するための基準や、防止のための対応策を守り実践することで、労働者が安全で健康に働けて、さらには職場環境をより快適にする」ことを目的とした法律なのです。

この法律が制定されるまでは、労働基準法で(危険業務の就業制限)、(安全衛生教育)、(健康診断)、(安全管理者及び衛生管理者)等に関する内容が定められていました。
※これらは、労働基準法第5章「安全及び衛生」に定められていて、労働安全衛生法制定時に、労働基準法からは削除されました。

しかし、高度経済成長期における経済の成長に伴って、それまで第1次産業中心だったものが、第2次産業、第3次産業に比重が移ることで、職場でおこる災害も多様性を帯び、より危険度も増してきていて、従来の法制では追いつかなくなっていました。
そこで、抜本的な見直しが行われ、労働安全衛生法が制定されたのです。

秩序を守る

法律は社会の秩序を維持するためのルールです。
法律によって、権利や自由が制限されてしまっていると感じることがあるかもしれませんが、大局的に見れば、人の権利や自由を最大限に保障するのが法律の機能です。

労働安全衛生法は、労働環境・体制等に制限を設けることで、労働者の健康を守ろうとするもの。
事業主から見て、たとえ厳しい制限であっても、労働者の権利と生活を考えるならば、労働安全衛生法は当然守るべきものです。
※労働安全衛生法には、懲役を含む罰則の規定が定められています。

必要な改正

時代の流れとともに、労働を取り巻く環境も日々変化してきています。

労働安全衛生法は、時代の変化に対応するべく、新たな法律を制定するのではなく、必要な項目について「一部を改正する」対応が行われています。

実際に、制定後に複数回「改正」が行われています。

例えば、昭和55年の改正では、当時は、建設業における労働災害が、死傷者数で全産業の約3分の1、死亡者数では半数近くをしめていました。この建設業での労働災害を防止する実効性を求められていたことから、建設工事の計画の安全性に関する事前審査制度の充実・強化、重大事故発生時の安全を確保するための措置が法律に盛り込まれました。

また、平成8年の改正では、労働管理体制の充実をはかるために、労働者の健康管理のためにそれまで医師の中から選任するとしていた産業医を、労働省令で定める要件を備えたものとすることで産業医の専門性を確保し、産業医から事業者に対する勧告権の付与が組み込まれました。これは、労働者の高齢化を背景に、脳・心臓疾患につながる所見がみられる労働者が増加の一途をたどっていたこと、また「過労死」が社会的な問題になっていたことから、その対策を講じるための改正といえます。
さらに、健康診断結果に基づいた医師からの意見聴取もこの時に定められています。

そして、最近では平成26年に、精神障害・自殺事案の労災補償の請求件数・認定数の増加を受けて、労働者がメンタルヘルス不調になることを事前に防止することを主な目的として労働安全衛生法の改正が行われました。

このように、労働安全衛生法は、その制定から今日までの改正に見られるように、その時々の時代に則した内容に変化してきているのです。
まさに「時代に求められている法律」ということがいえるのではないでしょうか。

生活を守るということ

我々は働くことで収入を得て生活しています。
生活の中で労働は大変重要な位置にあるといえるでしょう。
労働環境を守ることは、生活環境を守ることにもつながっていきます。

労働環境等に秩序をあたえている労働安全衛生法は、
生活を成立させるうえでも非常に重要な法律の一つですから、
個人の生活を守り、国として成り立っていくためにも、
企業は遵守していく必要があるのです。

溝井 有樹

溝井 有樹株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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