どこからが時間外労働?

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時間外労働とは

ライフスタイルが多様化するに伴い、労働形態も様々なものになっています。
変形時間労働制やフレックス制を採用している企業も多く存在しています。
では、「時間外労働」とは、いったい何を指すのでしょうか。
「労働時間」の定義付けをして、考えてみたいと思います。

労働時間とは?

過去に時間外労働に関する裁判がいくつかありました。
その中で最高裁は「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと判断される時間」を「労働時間」であると定めました。
例えば、お昼休みを取っていても、来客対応や電話対応などをしなければいけない場合は労働時間とみなされます。

法定労働時間

労働基準法では労働時間が以下のように定められています。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。(特例措置対象事業場は44時間)
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

法律で「これ以上働かせてはいけない」と制限されている時間を「法定労働時間」と呼びます。

所定労働時間

所定労働時間は、労働者ごとに設定されている労働時間のことを指します。
法定労働時間では、1日8時間、1週間40時間と定められていますが、人によっては1日8時間未満の場合もあります。
そのような労働時間を所定労働時間と呼びます。

時間外労働の定義

以上を踏まえて、時間外労働とは、法定労働時間と所定労働時間を超えた勤務のことを指します。
また、時間外労働の賃金は25%割増ですが、これは法定労働時間を超える時間外労働に適用されます。
深夜労働については5割増の賃金を払わなければいけません。
ですが、36協定などの例外も存在します。

36協定とは

法定労働時間や法定休日(週1回の休日)を超えて労働させることを労働基準法では禁止しています。
しかし、36協定(サブロク協定)を締結して労働基準監督署に届出をすれば、労働基準法違反にならなくなります。

36協定を結べば労働時間を延ばすことができますが、延長期間には限度があります。
1日を越えて3ヶ月以内または1年間の期間に対して締結することができます。

そして協定を結ぶ期間により、延長できる時間も変わってきます。
一般的には1週間の場合は15時間、2週間は27時間、4週間は43時間、1ヶ月で45時間、2ヶ月で81時間、3ヶ月で120時間、1年間で360時間が延長限度になります。

仕事上、時には残業をしてもらう必要があります。
繁忙期が予めわかっている場合は、36協定を結んではいかがでしょうか。

松田 花帆

松田 花帆

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社員の皆様が健康に働けるよう、努力して参ります。

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