厚生労働省が違法な長時間労働を摘発

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厚生労働省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。

それによると、監督指導を実施した事業場の内、実に6割以上の事業場で違法な時間外労働が確認されました。

 

平成27年4月から6月までに実施した監督指導結果のポイント

(1) 監督指導の実施事業場 2,362 事業場

(2) 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

1. 違法な時間外労働があったもの 1,479 事業場( 62.6 % )
   うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
   1か月当たり100時間を超えるもの 921事業場(62.3%)

   うち1か月当たり150時間を超えるもの 203事業場(13.7%)
   うち1か月当たり200時間を超えるもの 35事業場( 2.4%)
   うち1か月当たり250時間を超えるもの 12事業場( 0.8%)

2. 賃金不払残業があったもの 252 事業場( 10.7 % )
   うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
   1か月当たり100時間を超えるもの 118事業場(46.8%)

3. 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 406 事業場(17.2 % )

(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況
[(1)のうち、健康障害防止のため指導票※2を交付した事業場]

1. 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善指導したもの 1,932 事業場( 81.7 % )
   うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの 1,471事業場(62.3%)

2. 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの 475 事業場( 20.1 % )
   うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
   1か月当たり100時間を超えるもの 159事業場(33.5%)

 

※1. 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2. 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわ
   たって、1か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症
   との関連性が強いとの医学的知見があるため。

 

長時間労働の削減に向けて

違法な時間外労働が確認された事業場に対しては、是正・改善に向けた指導が行われます。
それでも是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、厚生労働省も長時間労働の削減に向け本腰を入れていきます。

昨今の社会情勢からも、長時間労働を強いたり、残業代不払いを行う企業は世間から「ブラック企業」と認知され、企業の経営そのものにまで影響を及ぼすリスクとなることを忘れてはならないでしょう。
 
参考
(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html

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森本 啓介

森本 啓介株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

様々なストレスが多い現代社会で働く人に向け、
産業保健の情報を発信していきたいと思います。

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