年「5日」の有休消化義務取得に向けて~年次有給休暇取得促進期間~

yu-kyu-

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進する為に
政府は、有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため昨年度から10 月を
「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も実施を呼びかけている。
国は、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020 年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70%とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は48.8%(2013年)と 近年50%を下回る水準で推移している。

年5日の年次有給休暇制度

現在審議中の有給取得制度では、年10日以上の有給休暇を与えられる従業員
(入社から6カ月経過して、全労働日の8割以上出勤した者 労働基準法第39条)に
毎年時季を指定して年「5日」の有給休暇を取らせることが企業の義務となります。
ただし、注意すべき点として
従業員がすでに5日以上の有給休暇を取得している場合については義務は生ない為
有給を取得できていない従業員への対応となる。
つまり、年5日は必ず有給休暇を取得させ、有給をしっかりと消化することが目的となる。

特に、今回の制度の導入により大きく変わる業界として
卸売・小売業、医療・福祉業、宿泊・飲食サービス業が挙げられる。この6業界は、有給取得率が低くこの業界で働いている人には朗報となる。

まとめ

消化率100%に近い欧米諸国と比べ、日本の有給休暇消化率は48.8%、
1人あたりの平均取得日数については9日と、かなり低い現状の中でこの制度が決まれば有給取得率改善に良い影響を与えられる。

しかし、交代で従業員を休ませる仕組み作りなど、
企業は有給取得に真剣に向き合う必要があり、職場環境改善のための企業側の取り組みが大きな課題となる。

藤吉 圭介

藤吉 圭介株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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色んな事を吸収しながら元気に頑張っていきますので、よろしくお願いします。

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