産業医活動によるエビデンス書類 ①

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名義貸しが流行していた時代

産業医の活動において、名義貸しという違法行為が蔓延していたのはご存知だろうか?

医師の方のお名前を借りて、労基署へ選任の届出のみを行い、産業医としての活動実態が無い(企業へ訪問を
行わない)という状態が名義貸しである。

近年、法令順守(コンプライアンス)という言葉が大きく叫ばれるようになり、さらに平成18年に安全衛生法の改正が行われ、労働者の安全と健康の確保が企業側に一層強く求められるようになっているため、名義貸しをしている会社は減少してきている。

労基署から確認される資料

しかしながら、経済的な理由等から、未だに名義貸し状態を維持している企業が存在するのも事実である。

こういった企業に対して、労災が起こった場合等に、労基署は「産業医が活動していたか?」というチェックを行うことがある。そこでよく行われるのが、「(安全)衛生委員会の議事録」により産業医の訪問の有無を調べるという手法。

この議事録には、衛生管理者や産業医等の出席者の捺印欄が必要。

訪問していれば捺印してあるはず、という理由からここをまず確認される。

もし、産業医の訪問があり活動実態があるにも関わらず、捺印を行っていなければ、痛くもない腹を探られる可能性があるため、直ぐに作成するようにした方が無難である。

杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 経営企画部 部長

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