労災の請求手続き

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業務上でのケガは労災保険で請求する事

労災保険制度では、労働者が業務または通勤が原因で負傷したり、
病気にかかった場合には、労働者の請求に基づき、治療費の給付などを行っている。
しかし、業務または通勤が原因と考えられるにもかかわらず、労災保険による請求を行わず、
健康保険を使って治療を受ける方がいるようだ。

労災保険が適用された場合、原則、医療費の全額が労災保険から補償されるが、
労災であるにも関わらず、健康保険を使って医療機関で治療を受けた場合、
治療費が全額自己負担になってしまう。

企業側の対応

労災保険の請求手続きは、労働者本人又はその遺族が請求することになっている。
しかしながら、企業側についても、労働者が労働災害その他就業中または事業場内で死亡・休業した場合は、労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」を提出する義務を負っている。
(労働安全衛生規則 第97条)

死亡または休業4日以上の場合・・・遅滞なく

休業3日以内の場合
1月から3月までの労働災害・・・4月30日までに提出
4月から6月までの労働災害・・・7月31日までに提出
7月から9月までの労働災害・・・10月31日までに提出
10月から12月までの労働災害・・・1月31日までに提出

業務災害または通勤災害であるにもかかわらず、
誤って健康保険で病院にかかってしまった場合の手続き

労災保険給付関係請求書等のダウンロードはコチラ

受診した病院で健康保険から労災保険への切り替えができない場合、大変な手間となる。処理期間に関しても3ヵ月以上ととても長くなるので、業務災害や通勤災害などの労災事故で病院を受診する場合は、駆け付けた病院で必ず第一に労災であることを告げる事が大切である。尚、上記医療費の労災申請には2年の時効あるので注意が必要だ。

また、会社が認めてくれない場合でも労災保険の請求はできるので、
そういった場合は、近くの労働基準監督署、または下記労災保険相談ダイヤルに相談みたほうがよい。
労災保険相談ダイヤル
0570-006031/受付時間9:00~17:00(土日祝日除く)

船渡川 太一

船渡川 太一株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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