定期健康診断結果報告書 記入にあたっての注意事項

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労働安全衛生法第66条にもとづき、事業者に義務づけられている健康診断にはいくつか種類があります。
そのうちの一つが定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)。
定期健康診断には報告義務がありますが、この報告書の記入に困ったことはないでしょうか。
今回はこの定期健康診断の報告書を記入するにあたっての注意事項をご紹介しますす。

報告義務

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
また、報告する際には定期健康診断報告書に記入する必要があります。

提出は1年に1度必ず行わなければならないが、何回かにわけて提出することもできます。
その際の注意事項に関しては下記表内の対象年の欄を参考にしてください。

定期健康診断結果報告書の記入にあたっての注意事項

記入項目 記入内容と注意事項
対象年 報告対象とした健康診断の実施年を記入する。⇒( 月~ 月分)には、1年を通じ順次健康診断を実施し、一定期間分をまとめて報告する場合の期間を記入する。⇒(報告 回目)には該当年において本報告書が何回目の提出かを記入する。
健診年月日 報告書にかかる健康診断を実施した年月日を記入する。
⇒健康診断を何回かに分けて実施し、まとめて記入する場合は、最終の健診年月日を記入する。
在籍労働者数 報告書に記入した「健診年月日」現在の常時使用する労働者数を記入する。
⇒一定時期のみ使用する労働者や、通常の労働者に比べ1週間の所定労働時間がおおむね4分の3以下の短時間労働者については含めなくても構わない。
所見のあった人数 何らかの項目(歯科健診を除く)に所見のあった物の人数を記入する。
「健康診断項目」の「有所見者数」を単に足した人数ではないので注意が必要。
⇒1人の労働者が複数の項目に所見がある場合は1人として数える。
⇒有所見者とは、異常のあった者をさし、「異常なし」「ほぼ正常」以外はすべてカウントする。
医師の指示人数 要治療、要精密検査、要生活指導等医師の指示があった者の人数を記入する。
⇒要再検査、経過観察は、医師の指示人数に含まれない。

この他にもいくつか記入項目があります。
ドクタートラストでは、注意事項を一覧にしたものを作成しています。
ぜひご参考に!
注意事項一覧:http://doctor-trust.co.jp/pdf/kenshin-kisairei.pdf

木村彩

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