厚労省が過労死対策大綱案を公開

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過労死等防止対策推進法が昨年11月に施行されたのを受け、厚生労働省は6日、
過労死等を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱案」の骨子を発表した。

過労死等の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙い。
政府は夏ごろに大綱をまとめる予定だ。

将来的には過労死等ゼロを目指す

今回の骨子案では「将来的に過労死等をゼロにすることを目指す」と明記しており
平成32年までに週60時間以上働く労働者の割合を
5%以下(25年は8・8%)とする目標を提示。
平成32年までに年次有給休暇の取得率を70%以上(同48・8%)に、
また、平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を80%以上(同60・7%)とするなどの具体的な数値目標を掲げた。

厚生労働省の大綱案の主なポイント

・将来的に過労死等ゼロをめざす
・過労死等の実態解明のためにこれまで発生した過労死等の状況、背景、
要因を探り調査研究を進める。
・過労死等の原因のひとつである長時間労働の削減や、休暇の取得促進のために、
これまでの働き方を見直し、仕事と生活の調和のとれた働き方を進めていく。
・学生らに過労死等問題に関するセミナーの実施や、総合学習等の題材
として選択をできるようにする。
・過重労働対策やメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が社会的に評価されるよう広く周知する。
・過労死等の危険性がある場合には、身体・精神面について専門家に早期に相談できるようにするため、相談窓口の体制を整備する。

さまざまな実態があるため、どれを過労死と認定するかは難しい場合も多く、
対策は容易ではないが、過労死等を国の課題として対策に取り組むことは大きな前進である。

詳細はコチラ↓

第三回過労死等防止対策協議会配布資料

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宇田川 太郎

宇田川 太郎株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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