4月1日労災保険率が改定

062531

厚生労働省は、労働者災害補償保険(労災保険)に関して、4月1日から労災保険率の改定を行った。

労災保険とは、労働災害(いわゆる労災、通勤災害を含む)に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業主が全額負担することになっている。
労災保険の保険料は、事業主が1年間に労働者に支払う賃金の総額に労災保険率を掛けて算出する。労災保険率は業種別に設定され、3年おきに改定されている。
 

今回の労災保険率改定のポイント

全54業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種で、
全業種平均 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )となっている。

下記リンクから保険料の改定前後が比較できる。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068067.pdf

また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難な場合に用いる労務費率(請負金額に対する賃金の総額の割合)も、その一部を改定している。

労災保険率は全額事業主負担のため労働者への影響はないが、事業主・労務担当者はぜひ確認しておいてほしい。

池田 三菜子

池田 三菜子株式会社ドクタートラスト 社長室

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