受動喫煙防止対策への助成金

tabako

平成26年4月1日より受動喫煙防止対策への助成金制度(改正)が適用となったが、
各都道府県における平成26年度の交付可能額が、先日2月12日にようやく確定したようだ。

尚、平成26年度分として申請を行い、助成金制度を利用する為には、3月31日までには
工事が終了し、かつ4月10日までには実績報告を提出しなければならないので注意が必要である。

受動喫煙防止対策助成金の概要

Point1 対象となる事業主とは

以下の全てを満たす事業主が対象となっている。
・労働者災害補償保険の適用事業主
・すべての業種の中小企業事業主
・受動喫煙対策を記述した計画を作成し、都道府県労働局長に提出し、
あらかじめ交付決定を受けた中小企業事業主
・事業場の室内で、一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた事業主
・喫煙室の設置の際の書類を適切に保管していること

Point2 助成対象

(1)卸売業 常時雇用100人以下or資本金1億円以下
(2)小売業 常時雇用50人以下or資本金5000万円以下
(3)サービス業 常時雇用100人以下or資本金5000万円以下
(4)上記以外の業種 常時雇用300人以下or資本金3億円以下

Point3 助成率、助成額とは

喫煙室の設置などに係る経費(工費、設備費、備品費、機会設置費など)の2分の1となっている。
また、交付は事業場単位とし、1事業場につき1回となる
※同じ事業場で複数の場所に措置を講じる場合は、1件の申請として
まとめて行わなくてはならない。(1申請の上限額は200万円)

Point4 制度の適用開始時期

改正後助成金制度の適用開始時期は2014年4月1日からとなっており、
また、平成27年6月までには、職場の受動喫煙防止対策が努力義務になる。

Point5 審査の要件

・未着工の証明ができるもの
・設置しようとしている喫煙室等の詳細
・喫煙室要件に従った仕様の見積書
・喫煙室要件に従った仕様の設計図面

詳しい申請方法や要綱

申請様式や、本制度の要綱については、下記厚生労働省の受動喫煙防止対策情勢金の案内ページにて詳しく記載があるのでこちらをご参考に願いたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

職場の喫煙環境に悩まれている事業主、そして従業員の皆様。
タバコを吸う方も、吸わない方も快適に働くことができる職場環境の為にも
一度、受動喫煙対策を考えてみてはいかがでしょうか。

27年度の予算案に関しても公表がされ次第、このサイトを通して皆様へはリアルタイムでお伝えして行きたいと思う。

田野 優人

田野 優人株式会社ドクタートラスト 産業保健部 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

大学時代から産業保健に興味を持ち始め、日々勉強しております。
気になる情報を、若い世代の方にも分かりやすく丁寧に発信していきます。

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