ストレスチェック|労基署への報告内容

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実施が企業の義務となったストレスチェック

事業者は、労働者に対し、医師・保健師等に心理的な負担の程度を把握するためストレスチェックを行うこと。
これが従業員数50人以上の事業場は義務とされ、今年12月より施行されることとなりました。(50名未満の事業所は努力義務)

<労働安全衛生法>
(心理的な負担の程度を把握するための検査等)
第66条の10
1 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
2 事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。
3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
4 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
5 事業者は、第3項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
6 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
7 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
8 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
9 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第2項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

労基署への報告内容

事業場でのストレスチェック実施後は、行政への報告が必要です。
厚生労働省からは、以下を労働基準監督署へ報告することが適当されています。

① ストレスチェックの実施時期
② ストレスチェックの対象人数
③ ストレスチェックの受検人数
④ 面接指導の実施人数

定期健康診断結果報告の流れのイメージです。

ストレスチェック結果を未報告の場合の罰則は?

ではストレスチェックを実施していなかったら、どうなるのでしょうか?
労働安全衛生法では未実施、または未報告の場合には50万円以下の罰金を科すと定めが置かれています。
また、こうした企業の「安全配慮問題」に関しては、メディアからも注目されるということに留意しておくべきです。

【メンタル問題で自殺者が発生 ⇒ ストレスチェックを実施していなかった。】

これをネット上で拡散されてしまったら、どのようなことになるでしょうか?

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杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。

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