同期でもパワハラになる?

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同期でもパワハラになる?!

同期でもパワハラになる?~同じ会社の同期に慰謝料を請求した事案~

直属の上司ではないにも関わらずパワーハラスメントとして訴えられ、
慰謝料の支払いを命じられたという事案がある。

パワハラは「本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、
就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える」
という定義がある。
そして、その多くは職場で優位な立場にあるものからであることが多いが、
今回紹介する事案については同期からのパワハラである。
なぜこのようなことが起こったのだろうか・・・。
原告をA、被告をBとして紹介していく。

同期であるが、Bは重要な仕事を任せられる優越的な地位にあった

BはAの上司ではなく、入社日もさほど違わなかったが、重要な役割を期待され、
グループ会社の役員に就任予定だったため、会社内の立場はAより上であった。
BはAに対し、日常的に指揮命令をしていた。

パワハラに該当した内容

深夜に業務上の必要がない長時間の電話をした。
会社の業務とは関係ない指示し、期待に応えないと怒鳴った。
他の役員や社員の面前での叱咤
飲み会での侮辱、罵倒
メールでの侮辱、罵倒

このように、上司、部下の関係でなくとも、先輩、後輩の関係や、同期でも一方が
業務上、教えをこわなければならない立場にあった場合、指示や依頼を拒むことが実質的に難しく、上司、部下の関係に類似した構造になる。

また、AとBは親しげに見えていたとしても、実際は精神的苦痛を受けている
可能性を考慮すべきだったと裁判所は判断した。

つまり、優越的な立場の人はその下の労働者が親しげな態度を取っていたとしても、
自分の言動が、精神的苦痛を与えている可能性を踏まえ、注意する必要がある。

この件でBはAに、名誉棄損、侮辱罪で訴えられ、200万円の慰謝料を支払うこととなったのである。

詳しくはこちら
厚生労働省 あかるい職場応援団

企業が取り組むべきパワハラの対策

パワハラは被害者だけでなく加害者、企業全体にまで大きな影響を及ぼすことを忘れてはならない。
パワハラによる影響として、
・職場の雰囲気が悪くなる
・従業員の心の健康を害する
・従業員が十分に能力を発揮できなくなる
・人材の流出
・企業イメージのダウン
などが上げられるが、
実際にパワーハラスメントの予防、解決に向けた対策を行っている企業は大企業ばかりで、
中小企業はきわめて少ない。

(参考)政府広報オンライン 暮らしのお役立ち情報

具体的にパワハラを予防、対策していくにはどうしたらいいのだろうか。

パワハラ対策の具体案

・管理職や一般社員を対象とした講演、研修を行う
・企業トップが宣言を行う
・就業規則に盛り込む
・相談窓口を設置する
また、会社内に相談窓口がなく、周りの人にも相談できない場合は
厚生労働省の相談窓口があるので利用してほしい。

総合労働相談コーナー

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