「残業の多い社員」の健康診断について

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残業の多い社員について

みなさんの会社ではどのような対策をしているだろうか。
・産業医面談を実施している
・疲労蓄積度チェックシートをしている
という声が聞こえてきそうだが、そもそもそれだけでは不十分である。

残業が多いということが常態していないだろうか。
なぜ、残業が多くなっているのか、原因を探索し改善していく必要がある。
社員の健康も、本人の自覚症状だけでは本当の健康状態はわからない。
きちんと「健康診断」でチェックすることが必要だ。

以下、「残業の多い社員」が関わる健康診断について記載するので、一度確認をしてみてほしい。

特定業務従事者の健康診断(労働安全衛生規則第45条)
深夜業や高温作業などの特定の業務に従事する労働者に対して行う健康診断。
当該業務への配置替えの際および6ヶ月以内ごとに 1 回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の
健康診断を行わなければならない。

自発的健康診断(労働安全衛生法第66条の2項)
深夜業に従事する労働者が自分の健康に不安を感じ、次の健康診断を待てない場合に、自ら健康診断を受けて、
その結果を事業者に提出することができます。事業者は医師から意見を聴取し、必要に応じて適切な措置を講じなければならない。
健康診断を受けた日前6ヶ月を平均して、1ヶ月あたり4回以上深夜に働いた労働者が対象だ。
※深夜業:午後10時~午前5時までの間の業務。一部でもこの時間帯に業務をすれば、深夜業ととらえる。
※自発的健康診断の結果を提出できる労働者は、特定業務従事者の健康診断を受ける対象者となる。

※下記の健康診断は字面が似ていますが、「残業の多い社員」が受ける健康診断というものではない。
特殊健康診断(労働安全衛生法66条の2・3項、じん肺法第3条)
特に有害であるといわれている業務(粉じん作業や有機溶剤を取り扱う業務など)に従事する労働者に対して行う健康診断だ。
有害業務に起因する健康障害の状況を調べる健康診断で、従事している業務により、健康診断での検査項目が異なる。

よく聞かれる質問項目で、知識を深めよう。

<Q1>
ある社員から自発的健康診断の結果を受け取った。
産業医からの意見の聴取は、定期健康診断のときと同様、
結果を受け取り後、3ヶ月以内に実施すれば問題ないのだろうか。

<A1>
良くない。自発的健康診断は自らが健康の不安があり受けるものである。
早期に対応すべきものが含まれるという想定での健康診断であるため、
意見聴取も「2ヶ月以内」と定められている。

<Q2>
定期的に深夜業務をしている社員がいる。
平均して月5回程度の深夜業務だが、特定業務従事者の健康診断は必要だろうか。

<A2>
必要である。
「特定業務従事者の健康診断」の対象者だが、法律上、「常時従事する労働者に対し」とだけ明記されており、
深夜業を何回すれば「常時」 になるのかといった回数基準などは示されていない。
ただし、自発的健康診断の基準である、「6ヶ月を平均して1ヶ月あたり4回以上」を用いることが妥当と考えられる。

<Q3>
特定業務従事者の健康診断を受けた。
受診者全ての人の検査項目が血圧と尿検査など数種類だけだった。これで大丈夫だろうか。

<A3>
会社がきちんと実施していない可能性がある。
特定業務従事者の健康診断は、6ヶ月前に健康診断を受けていれば「医師の判断で」貧血検査、
肝臓機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図を省略することが可能だ(胸部エックス線は1年に1回でよい)。
ただし、今回のように受診者全てが省略されている場合は、会社が負担を減らし、法律だけクリアしようとしているのではないかと考えられる。
平成10年6月24日付け基発第396号でも、健康診断項目の省略等について「健康診断項目の省略及び医師が適当と認める聴力の検査の実施については、
年齢等により機械的に決定するのではなく、個々の労働者について、医師が健康診断時点の健康状態、日常生活状況、作業態様、過去の健康診断の結果、
労働者本人の希望等を十分考慮して総合的に判断すべきものであること。」とされている。

会社の健康診断は受診が目的ではなく、その後の会社の対応が重要だ。
労働安全衛生法は、企業が果たすべき「最低基準」のものであり、「労働者の健康保持のためにある」ことを考えれば、
社員にとっても企業にとってもベストな選択ができるのではないだろうか。

佐藤 真由美

佐藤 真由美

投稿者プロフィール

企業保健師として勤務した経験を活かし、皆様に情報をお伝えできればと思います。

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