これって法的にアリ?~ボーナスに関して~

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年末に近づき、ボーナスの支給を楽しみにしている人や、
すでに支給されて何に使おうか考えているという人も多いだろう。

ボーナスの支払いについて、法律ではどのように扱われているのか?
今回はボーナスと法律に関して調べてみた。

法律上でのボーナスに関して

ボーナスとは通常の賃金とは異なり、
日頃の働きを会社に評価されて支給される特別手当の事である。

労働基準法ではボーナスに関する規定がないため、
支給の有無や金額の上限に関しては、各企業で自由に定めることが出来る。

そのため、
・ボーナスが現物支給だった。
・業績不振だからと言われ、支給されなかった。
・仕事でミスをした為、ボーナスが大幅にカットされた。
などの場合でも法律上は特に問題はないとされている。

ボーナスの支払い義務が生じる場合

ボーナスの有無や金額、その算定方法を下記にて定めている場合は

契約通りに支払われるはずの賃金とみなされて、
企業は就業規則などに従って支払う義務が生じる。
・会社の就業規則
・労働協約(労働組合-企業間)
・労働契約(労働者-企業間)

そのため、条件を無視して減額をした、または支給しなかった等の場合、
契約違反にあたり、労働者には本来支給される金額との差額を請求する権利がある。

尚、不当な理由(例:有給休暇を取得したから等)でボーナスを減額したり
支給をしないという場合、違法行為にあたる可能性が高い。

また、いままでボーナス支給が慣例化されていた場合、
法律的に賃金の一部としてみなされることがある為、
過去のボーナス実績や会社の業績、経営状況によっては請求をすることが可能である。

今年の冬のボーナスに関して

第一生命経済研究所の発表によると、
民間企業の今年の冬のボーナス支給額は前年比+1.9%(支給額:37万4千円)と、
4季連続の増加と予測されている。

また、労務研究所労務行政研究所が10月8日に発表した調査によると、
東証一部上場企業だけで見た場合、今年の冬のボーナス支給額の平均は
一人あたり70万9273円になるとされており、前年比で4.6%増加するとみられる。
また業種別でみた場合、鉄鋼や輸送機器が他の業種よりも前年度に比べ、大きく上回っている。

しかし中小企業では、
・ボーナスが支給されない
・今年からボーナスがなくなった、減額された というところも少なくない。

ボーナスを巡る問題は、トラブルの火種になりやすく、裁判に発展する例もある。
疑問がある場合はまずは自社の就業規則を確認してみることをお勧めする。

山川 加奈子

山川 加奈子株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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