派遣法改正法案について

今月28日に衆議院本会議で労働者派遣法の改正案が審議入りした。

派遣先単位から個人単位の期間制限へ

現行法では、派遣労働の固定化を避けるため、
一般事務などの多くの職種では、派遣先での同一業務での派遣社員受け入れは最長3年と定められている。
ただし、専門性の高い職種(ソフトウェア開発、機器操作、通訳など、いわゆる 26 業務)には期間制限が設けられていない。

今回の改正では全ての職種に共通して、派遣労働者が同じ職場で働ける期間制限が3年設けられる。
いままでは3年以上働けていた専門職での派遣社員も、期間制限の対象となる。

また上記内容にあわせて、改正案では正社員雇用を後押しするため、
派遣元企業に対して、派遣先に労働者の計画的な教育訓練や、直接雇用を求めることを義務づけている。

労働者からの反応

今回の改正案では、正社員雇用推進を目的のひとつに掲げているが、
3年ごとの派遣社員の入れ替えへの懸念や、企業の運用次第では派遣労働者を使い続けることが可能となる点などが指摘され、
むしろ「派遣社員が増加する」と多くの労働者や野党から反発が出ている。

今回の法改正が施行された場合、正社員として働きたいと考える多くの派遣社員へも、多大な影響が出ることが予測される。
法改正にむけた国会の今後の動きに注目していきたい。

山川 加奈子

山川 加奈子株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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