休日に上司から届くSNSメッセージ

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労働基準法違反?

「あの案件どうなった?」
「明日の予定はどうなってる?」

こんな文章が「LINE」「Facebook」のメッセージで休日に上司から届いたら部下としては読んでそのまま返信をしない…というわけにはいかず、対応してしまうことが多いと思われます。

これは法律上違反になるのかどうなのか。そのような内容がニュースになっていたのでご紹介させていただきます。

 

指揮命令下にあったら労働時間とみなされる?

SNSメッセージでの連絡・応対が
「会社の命令指揮下にある」と判断できる場合は『業務時間』とみなされ、賃金を支払う必要が出てきます。
支払わなければ労働基準法違反となるのです。

しかしこの問題点として、
「会社の命令指揮下にある」と判断するのが難しいということが挙げられます。
この問題が出始めたのはつい最近のことであり、判断基準の線引きがまだできていないのが現実です。

それでは海外ではどうしているのか?
つい最近、フランスで労働時間外に企業が労働者に連絡するのを禁止する条項が労働協約に追加されたそうです。
これにより、企業側は勤務時間外に連絡することが認められなくなっただけでなく、業務関連の資料に目を通すように促すといったことも認められなくなりました。

オン・オフの切り替えは仕事のパフォーマンスにも影響する

フランスではこのような状況下でも労働生産性レベルはとても高いのです。
OECD加盟諸国の労働生産性を比較したところ、日本は20位なのに対してフランスは6位についています。
私生活では仕事のことを考えず、趣味などで息抜きをして私生活を充実させることで仕事のパフォーマンスが向上する<といわれています。

休日も仕事の連絡などをしていたら休んだ気にならない上に、疲れがとれず、仕事に影響が出てしまいます。

今後、「連絡・応対が命令指揮下にある」と判断する基準が設けられるだけでなく日本でも仕事のオン・オフの切り替えができるような体制づくりがしっかりと行われていくことを望みます。

山川 加奈子

山川 加奈子株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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