メンタルチェック義務化法案、参議院本会議で可決

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ストレスチェック義務化法案

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」いわゆるストレスチェック義務化法案が、平成26年4月9日午前の参議院本会議において可決された。
今後、衆議院での審議に移り、今国会中に成立する見通しである。

本法案は当初、全ての事業者をストレスチェックの検査対象にしていたが、3月11日の閣議決定で、従業員数50名以上の企業のみ義務となり、50名未満の企業については努力義務として修正が為されている。

具体的な施行期日は、
法案の内容により異なり、ストレスチェック義務化に限って言うと、公布の日から起算して、1年6ヶ月を超えない範囲の予定だ。
今国会の会期は6月22日までなので、公布の時期にもよるが早ければ2015年度のうちには施行されるだろう。

また本法案では、
年1回のストレスチェックが義務化となったが、個人情報保護の問題が未解決であることを含め、まだまだ十分な内容とはいえない。

繁忙期などで残業の多い時期にストレスチェックを行えば、その状況に引っ張られて結果も悪いものがでる。
チェック項目についても、厚生労働省が示した質問項目は9項目しかなく、正確な情報が得られるかどうか疑問である。

職業性ストレス簡易調査表

平成7年から平成11年にかけて、当時の労働省が設置した「ストレス測定研究グループ」により開発された「職業性ストレス簡易調査表」では、質問項目が57項目とおよそ6倍以上の差がある。

懸念されていることは正確さ以外にも、従業員が医師などとの面接を希望した場合、事業主に知られてしまい、不利益が生じるのではないかということである。
また、この懸念事項があると、実際にチェックをしても、正直に回答しない従業員が出てくる恐れがある。

メンタル不調を予防する為に有意義な内容ではあるが、その実施にはガイドラインを設けるなど、しっかりとしたサポート体制が必要となるだろう。
企業においては、ただ法令に従う為にストレスチェックを行うのではなく、自分たちの会社に合わせて柔軟に行うことも必要だ。

 

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長谷川 隼人

長谷川 隼人株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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素早く正確にお伝え出来るよう、頑張ります。

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