年次有給休暇の買取り制度について

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「年次有給休暇」

休日とは別に労働者にできるだけまとまった休暇を有給で与えることで、心身の疲労を回復させ、労働力の維持を図ることを目的とした制度です。

そのため、年次有給休暇の買取り制度は『有給取得を妨げる制度』として、原則として禁止されています。
実際に、年次有給休暇を買い上げる事を前提として、年次有給休暇の日数を減らしたり、請求された日数を休暇として与えないことは、労働基準法39条違反であるという通達もあります。
(昭和30年11月30日基収4718号)

買取りが認められる場合について

例外として以下のような場合は、買取りが認められます。
1、法定を上回る日数の年次有給休暇
会社の中には、法定の年次有給休暇の日数以上に、独自の有給休暇を定めている会社もあります。その法定日数を超過している部分であれば、買い上げることができます。

2、時効により消滅してしまった年次有給休暇
年次有給休暇の請求権は、2年で時効になります(労基法115条)。そのため、2年以上前の、時効により消滅してしまった分の年休であれば、買い上げることができます。

3、退職によって権利を行使できなかった年次有給休暇
退職予定者が、残った有給休暇をまとめて請求した場合、会社はこれを認める必要があります。年次有給休暇の取得にあたり、使用者には時季変更権が認められていますが(労基法39条4項)、退職予定日を越えて時季変更権を認めることはできないからです。

なお、例外として買い取りが認められるといっても、法律上定められた義務ではありません。どう対処するかは会社の自由です。

きちんと休みを取りメリハリのある生活を送ることは、仕事上も有益で、実際に有給休暇を取得することが個人と企業、両方のメリットになります。企業が有給休暇の取得を従業員に促すのはもちろんですが、従業員も職場の人達と協力して、意識的に有給休暇を取るようにするなどの対策が必要です。

船渡川 太一

船渡川 太一株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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