黙示の命令による残業

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「明示」の残業と「黙示」の残業

労働時間は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と考えられている。
また、使用者は就業規則等の規定により、労働者に残業を命じることができる。

残業の指示については、「明示」と「黙示」がある。
例えば上司が部下に、1時間の残業を口頭もしくは文章にて指示した場合、これは明示的な残業の命令となる。

一方、何の指示も出されていない社員がいつも残業をしている場合、
指示が出ていないので一見残業とみなされないように想像しがちだ。
しかし、明らかな残業指示が出されていなくても、指揮命令下にあるとみなされるケースがある。
それは、勝手に時間外労働をしている社員を、使用者が黙認し続けた場合、
または、定められている労働時間内に終了させることが出来ない程、業務量が多い場合は、
「黙示」の指揮命令をしていたとみなされ、残業と扱われることがある。

このような場合は、割り増し賃金の支払い義務等が生じる。

もちろん、業務量を考えると、残業が必要なケースもあり、自ら望んで残業をしている社員もいることだろう。
そのような社員には、しっかりと上司が会話の場を設け、何故残業が必要なのか、今しなければいけないのか、
何か残業をしないで済む方法はないかを話し合う必要がある。

また、残業が増えることで労働者のストレスが溜まり、メンタルに不調を来たす恐れもある。
その場合、企業が安全配慮義務を怠っていると判断され、相応の責任が問われる。

企業には、不要な残業代の支払いを避けるため、
またメンタルヘルス対策、リスク管理として不必要な時間外労働をしている社員には
しっかりと注意を行うことが必要だ。

山中 学

山中 学株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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