雇い入れ時の健康診断、申告について

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kensin

入社時の健康診断・申告について

特にメンタル疾患の既往のある人に注目。
企業は「メンタル疾患のある人は、できれば採用したくない。」
本人は「申告したら不採用となるので、言わない。」
こういった場合、どのように対応するのか。以下の視点が重要となる。

雇入れ時健診の目的

「適正配置と入社後の健康管理の基礎資料のため」
原則、採用/不採用の判断材料として使用するものではない。

既往歴の申告義務の有無

「義務はなし」
この申告は、労働者が会社に「安全配慮の必要性を伝えるため」のものとなり
会社の理解と協力を得て、安心して就業と治療を継続するために申告するものとなる。
現在、就業に影響がでないものに関しては不必要だと考える。

既往歴虚偽

「業務に支障がなければ問題なしと考える」
現状、問題がなければ既往歴を申告しなかったことで、解雇はされない。
ただし、就業規則に、「申告しなかった場合に解雇する」
というような条文がある場合もあるので確認は必要である。

業務に支障ない項目(差別につながるかもしれないプライバシー)を
申告をしなかったことが、解雇する理由になるかどうかは、問題とされる点でもある。
※解雇は、「客観的」に「合理的」な理由を欠き、「社会通念上相当である」と
認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。(労働契約法 第16条)

会社としては、採用の門戸は広くして、
入社後メンタルが発症(再発)しないよう労働環境の整備に努めることが大切ですね。

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吉村 麻衣

吉村 麻衣株式会社ドクタートラスト 産業保健部 課長

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