テレワーク~働き方の変化~

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「ワークライフバランス」の実現への取り組みがが注目されている現在、
安倍内閣は主要政策の一つとして「テレワーク」をうち出している。

テレワークとは

「tele=離れた所」「work=働く」を合わせた造語であり、
さまざまな情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない働き方を意味する。

就業継続が困難となる子育て期の女性や、育児に参加する男性、
介護を行っている方にとっては働き方が選べるようになることで、
仕事と家庭の両立ができ、結果として「働ける人を増やす」ことへ繋がることとなる。

2020年には、下記具体的な目標を掲げている。
・テレワーク導入企業を2012年度比で3倍
・週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅テレワーカー数を全労働者数の10%以上
・第一子出産前後の女性の継続就業率の増加

また、過疎化の進んでいる地域では、遊休施設等を利用した
サテライトオフィスの企業利用を全国的に展開し、
地域の活性化とワークライフバランスの双方の実現を図る事も目標としている。

テレワーク導入の「メリット」

◇企業
・非常災害等が発生した際も、事業の継続性が確保できる
・優秀な退職した高齢者や通勤困難者、地方在住者の雇用が可能となる
・従業員が働きやすい環境を用意することで、雇用確保・雇用維持に繋がり、結果として優秀な社員が確保できる
・オフィス縮小によるコスト削減

◇従業員
・家族と過ごす時間や自己啓発に使う時間が増え、ライフワークバランスの充実
・通勤時間の削減、病気や怪我で通勤が困難な状況であったも仕事ができる
・配偶者の転勤等があっても会社を退職せずに働くことができる
・職場の場所に関係なく住居を選択できる

上記メリットを挙げたが、デメリットも少なくはない。

・情報漏洩の心配
・労働時間が見えない為管理が難しい
・社内のコミュニケーションに支障が生じる
・業務の進行が難しい
・テレワークに適した仕事が少ない

厚労省よりテレワークについてまとめたガイドラインもでている。

実際にテレワーク制度を導入しても、活用されていなければ絵に描いた餅である。
自社にマッチしたテレワーク制度を考え、それを活用していくことで、
企業にとっては生産性があがり、従業員にとってはワークライフバランスが取れ、
良い結果へとつながるだろう。

吉村 麻衣

吉村 麻衣株式会社ドクタートラスト 産業保健部 課長

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