【機械・化学物質の労働災害】

リスクアセスメント

特別規則外の化学物質による労災

平成24年の印刷事業場での労働者が集団で胆管がんを発症した事例は、記憶にも新しい。

当該事業場で問題となった化学物質は、特別規則の対象となっていないものであった。

しかし、『特別規則外』の化学物質ではあっても、長期にわたり、高濃度の中、作業を繰り返し行っていた事で発症した可能性が高く、リスクアセスメントが適切に実施されていなかったとし、労基署は労災と認定した。

化学物質によるリスクアセスメント

この事案以外にも化学物質を起因とした健康障害は少なくない。

起こりうる労働災害を未然に防ぐため、労働安全衛生法第28条の2に基づき、

(1)事業者・労働者がその危険性や有害性を認識すること。

(2)事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施するような仕組みを設けること。

(3)事業者が、『危険性・有害性の特定』『リスクの見積もり』『リスクの低減措置検討』行い
それに基づく措置を実施すること。
が努力義務とされていた。

今回の平成26年、労働安全衛生法の改正では

使用量・作業方法によって人への影響が明らかな一定の危険性・有害性な化学物質については、今まで努力義務であったところを、リスクアセスメントを行わなければならないと義務化された。

また、特別規則で規制されている化学物質については、現在の規定に加え必要な措置を講じるよう努め、それ以外の化学物質については、リスクアセスメントの結果に基づき、事業場に合った労働者の危険・健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならないとなった。

その他、リスクアセスメントの適切に実施するため、厚労省は『リスクアセスメント実施支援システムのツールの提供』、『必要な指針の公表』を行うものとし、指針に従った指導や援助するものとしている。

<厚労省のサイトリンク集>

システムのツールについて:職場のあんぜんサイト

必要な指針について:リスクアセスメント等関連資料・教材一覧

その他:事例でわかる職場のリスクアセスメント

永野いく未

永野いく未株式会社ドクタートラスト 経営企画部 課長

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